近年、ＡＰＥＣ内部でＲＴＡ（地域貿易協定）／ＦＴＡが急増し、その数は２００２年の７０から２０１３年初めの２５７まで激増した。ＲＴＡ／ＦＴＡには「ドミノ現象」が見られる。つまり、ある国がＲＴＡ／ＦＴＡを始動すると、隣国が貿易の移行による損失を避けるために、そのＲＴＡ／ＦＴＡに加わったり新たに別のＲＴＡ／ＦＴＡ交渉を始めたりして、ＲＴＡ／ＦＴＡが数量的に増殖してしまうのだ。 

今、アジア太平洋地域では、重複するＲＴＡ／ＦＴＡがＡＰＥＣの発展を阻む障害物になり始めている。特に目立つのは、各ＲＴＡ／ＦＴＡが使用している異なる基準の原産地規則が「スパゲティ・ボウル現象」（乱立する原産地規則により同一商品の関税率が異なってしまい、その結果国際貿易が複雑化し、ぐちゃぐちゃな「スパゲティの入ったボウル」のようになってしまうこと）を引き起こし、そのために地域協力の運営コストと監督管理コストがかさみ、ＡＰＥＣが一貫して提唱してきた貿易投資の自由化・円滑化という趣旨から離れてしまっている点である。ＲＴＡ／ＦＴＡは数量的には増え続けているが、企業が輸出においてＲＴＡ／ＦＴＡの優遇関税率を活用する比率はまだ高くはない。それと同時に、ＲＴＡ／ＦＴＡはＡＰＥＣエコノミーのＡＰＥＣに対する注目と重視を分散させ、本来ならＡＰＥＣ交渉に用いられるはずだった大量の資源がＲＴＡ／ＦＴＡ交渉と協調に割かれている。 

ＦＴＡＡＰプロセスの始動はＲＴＡ／ＦＴＡの増加傾向を食い止め、ＡＰＥＣ発展を再び促す重要なツールだと見られている。一つには、ＦＴＡＡＰプロセス始動はＡＰＥＣの団結力を高め、先進メンバーがＡＰＥＣの貿易投資自由化プロセス推進に失望して自らＲＴＡ／ＦＴＡを設けることを避けられる。その一方で、現在アジア太平洋地域に存在するＲＴＡ／ＦＴＡの条項は主に貿易や投資など従来分野に集中しており、高基準の自由貿易圏であるＦＴＡＡＰは内容条項に含まれる範囲がより広く、その他の国が類似のＲＴＡ／ＦＴＡを設置することは難しい。この点はＲＴＡ／ＦＴＡの「ドミノ現象」を回避するのに役立ち、真の意味でアジア太平洋地域経済一体化プロセスとＡＰＥＣ自体の発展を推進するだろう。

「北京週報日本語版」2014年10月24日