中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院 

沈銘輝副研究員 　劉均勝副研究員 

２０１４年１１月、北京でＡＰＥＣ第２２回非公式首脳会議が開催される。経済規模と地域構造から見て、ＡＰＥＣはＥＵや北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と並び称される代表的な三大地域協力枠組みであり、年に一度の首脳会議は地域ないし世界にとって重要な意義を持っている。今回のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の始動が討議の焦点になると見られている。 

ＦＴＡＡＰ構築は構想されてから久しい。２００４年、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会はＡＰＥＣ首脳会議にＦＴＡＡＰ構築を提言し、それによって貿易自由化プロセスを推進し、またアジア金融危機後にＡＰＥＣが直面している衰勢を脱するよう提案した。２００６年に米国がＦＴＡＡＰ構築に対する態度を転換したことで、この議題は正式にＡＰＥＣ首脳会議で取り上げられ、首脳会議メンバーはいずれも積極的支持の態度を示した。２０１０年ＡＰＥＣ首脳会議では、ＦＴＡＡＰ構築に関するロードマップと具体内容が一層深まり、会議後に発表された『首脳宣言』は、ＡＰＥＣは引き続き地域経済一体化プロセスを推進し、具体的な行動でアジア太平洋自由貿易圏構築を推進すると宣言した。 

その基盤と将来の見通し 

現在、アジア太平洋地域の経済発展格差の大きさ、社会政治の異質性の高さ、さらに２０１０年に米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉に加わった後ＦＴＡＡＰへの熱意が低下したことなどの要因により、このような広範囲で拘束性が強く、質の高い自由貿易圏の構築に対し一定の影響が生じている。とはいえ、ＡＳＥＡＮ＋１、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、特にＴＰＰ及び２０１２年に交渉が始まった「地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」など、アジア太平洋経済一体化を先行的に探求する経済モデルが相次いで出現し、モジュール式なＦＴＡＡＰ構築の基盤が固まりつつある。現時点で見ると、アジア太平洋地域の経済一体化はＴＰＰとＲＣＥＰの二つの軌道に沿って進んでおり、この２つが今後のＦＴＡＡＰの主要な「ピース」になるだろう。 

ＴＰＰは質が高く拘束性の強い制度的協力を意味している。ＲＣＥＰは東アジア方式の協力に近いもので、つまり自由意思による、柔軟で、開放的かつあまり制度化されない機能的協力である。これは東アジア諸国が長い協力の中で蓄積してきた自国の経験を反映しており、東アジア諸国の条件と特性に合致しているため、東アジア諸国から広く賛同と支持を得た。ＴＰＰとＲＣＥＰはＦＴＡＡＰ実現のための２つの相互補完的アプローチだと見ることができる。シミュレーションに基づくと、静態的にはこの２つのアプローチはどちらもＦＴＡＡＰを実現することができる。２０２５年までに、ＴＰＰアプローチが生む年間収益は２９５０億ドル、ＲＣＥＰアプローチが生む年間収益は５０００億ドルになると見られ、地域全体のＦＴＡＡＰでは１兆９２２０億ドルが見込まれる。動態的に見ると、２つのアプローチが地域内各国に提供する選択肢はさらに多い。