ＡＰＥＣサミットが１１月に北京で開催される。国務院の承認により、会議保障部門と都市機能維持部門を除き、北京の中央国家機関､事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）､社会団体及び北京市機関､事業単位､社会団体は、１１月７日～１２日まで６連休となる｡今回の連休の対象には北京市の幼稚園、小中学校、高校、大学も含まれる｡ 

実際のところ、重大な国家的イベント期間を休日にした先例はいくらでもある｡２００１年上海ＡＰＥＣ会議期間中、上海市はすべての機関と学校を５連休にしたし、バンコク､シドニー､リマのＡＰＥＣ会期中にもこうした措置が取られた。 

かつては非常に厳格に考えられていた、ひいては国假日旅遊部際協調会議弁公室がネット投票を行って決定する必要があった休日が、今回やや思いがけない形で北京市民のもとにやって来た。国慶節（建国記念日）大型連休が過ぎたばかりで、一カ月後にまた６連休。休日の恩恵を受けられる北京市民にとっては、まったくもって望外の喜びだ｡国慶節大型連休中に人ごみに出かけるのを避けた人も、この機会にオフシーズンの格安価格で質の高い観光サービスを受けられる｡ 

ここ数年、全国法定休日以外にも、多くの地方や企業が独自の休日を設けているが、大多数は一日だけだ｡これは、全国統一の法定休日以外に個別に休日を設けるケースもあるものの、まだ保守的で慎重すぎることを示している｡今回の「ＡＰＥＣ休暇」では、北京の企業は自社裁量で休日を設けることが可能だ｡特殊な期間の特殊な休日として、企業が休日を設けるかどうかは、まさにネットユーザーの言うように、社長たちの道徳的誠実さにかかっている｡政府に統一要求の権利はないが、企業はより人情味ある決定をして、自社の従業員にもできる限り政府機関と同じ「待遇」を受けられるようにしてはどうだろうか｡その一方で、上海も北京もＡＰＥＣ期間を休日にしたのだから、各省が大型イベント開催の際に交通規制が必要で市民の外出に不便になる場合にも、政府と市民双方にプラスになるよう、こうしたやり方を参考にしてみてもいい｡ 

ＡＰＥＣ開催期間を「ＡＰＥＣ休暇」とする臨時措置は、ホスト国をしっかり務める上で必要であると同時に、公共サービスの一層の改善というシグナルでもある｡この連休は、計画外の時期をずらした「ゴールデンウィーク」が増えたことに等しく、枠外の補償だと考えることもできる｡休暇に対して、多くのネットユーザーが喜ばしいニュースとして共有し、広めていることは 、この決定が賛同を得たことを示している。それだけでなく、法定休日以外の特例休日設置の検討も可能だし、同時に個人の有給休假取得も促されるべきだ。そうして初めて一人一人の休む権利が形骸化しないことが保障される｡　

「北京週報日本語版」2014年10月21日