中日両国にとって、本来なら明るい協力の将来図が描けたはずで、中国の巨大な市場は日本が経済苦境から脱することを助け、日本の投資と先端技術は中国経済の発展に活力をもたらせたはずだった。しかし安倍政権の間違ったやり方により、本来ならスムーズに実現できた互利互恵の素晴らしい協力は単なる願望になってしまった。 

中日首脳が１１月のＡＰＥＣで会談するかどうかは中国側が決められることではなく、安倍政権の誠意にかかっている。中日関係冷え込みの責任は中国側にはなく、日本側にある。日本の右翼勢力が一方的に挑発したのであり、安倍政権は右翼の言行を抑えることなく、かえって釣魚島や歴史問題で右翼とぐるになって悪事を働く道を選んだ。日本政府のこうした言動は、中国政府と人民、そしてすべての平和を愛する人々にとって受け入れられないものだ。 

安倍政権は中国首脳との会談を希望するシグナルを何度も発してきたが、今に至るも本当に誠意を見せておらず、中国に対する強硬対抗姿勢を崩さず、歴史問題では中国人民の感情を傷つける発言を繰り返している。今、日本経済界の大規模訪中で中日関係の改善の道を探っているが、安倍政権があくまでひたすら右傾化し、間違った歴史認識で平和に挑戦をつきつけ、中国を挑発するのなら、経済界の努力は最終的に無駄になってしまうだろう。 

現在、中国の外務は多忙であり、対日関係は重点ではあるが主要なものではない。しかし日本側にとっては、日中関係は国内の重点であるだけでなく、主要な外務でもある。ここ数年の日本政府の行動を振り返ると、ほとんどの外交活動は中国の注意を引きつけ、中国に無理やり対立に対処理させようとしているように見える。 

今、日中経済協会の訪中は日本国内の中日関係改善希望という民意を示し、汪洋副総理の積極的反応も中国の態度を示した。後は、安倍首相がどう出るかだ。中日関係の改善で最も鍵となるのは、安倍政権が挑発的な対中政策を変え、中日間の不一致を解決し管理する安定したルール構築という誠意を示すことだ。安倍政権は、中国との対抗、歴史問題対処、軍国主義復活へと向かう道において危険の一歩手前で踏みとどまり、正道に戻るべきである。

「北京週報日本語部」2014年10月14日