今月7日から、北京、天津、河北、山西、山東、河南、陝西中部など7つの省と市で持続的な煙霧が発生した。北京市気象局は9日、煙霧の黄色警報をオレンジ警報に引き上げ、この異常気象は寒気が訪れる11日夜まで続くと予測した。北京市環境保全観測センターが収集したデータでは、一部地域のPM2.5濃度が1立方メートル当たり400マイクログラムを超え、中国環境保護部（省）が定める最も深刻な大気汚染レベル「6級」（1立方メートル当たり300マイクログラム以上）に達した。

煙霧が猛威を振るう中、国の応急措置が続々と講じられ、「大気重度汚染応急措置工業プラン」に基づき、9日、緊急時の稼動制限企業リスト109社のうち、35社がすでに稼動停止を命じられた。

煙霧の原因は「成長病」

近年、華北地方は煙霧の断続的影響を受けていることから、煙霧の原因をめぐる議論は絶えることはなく、専門家から一般市民まで盛んに行われている。

同センターの責任者は、「今回の大気汚染は汚染の広まりが速く、汚染濃度が高く、範囲も広い。不利な気象条件と地域性汚染などが原因」と指摘する。

異常な煙霧の発生は一種の「成長病」とも呼ばれ、過度に経済成長を追い求め、環境容量を考慮しなかった結果である。中国共産党第18回全国代表大会以降、「美しい中国」という目標の下、GDP成長率だけを重視する発展は時代遅れとなったが、現状の改善にはまだまだ長い道のりを要すると専門家は指摘する。