４回目の｢中国金融崩壊論｣をどう見るか

余波が過ぎ去らないうちに､新たな波乱が起きた｡中国崩壊の論調には､終りが見えない｡２０１２年と２０１３年に中国経済の成長率が低下し､リスクが蓄積されると､中国経済を悲観する議論が再燃した｡特に不動産市場の低迷､地方債の難題､系統的な金融危機の懸念を中心的な理論とする｢中国金融崩壊論｣がささやかれている｡このような説の理論に対しては､理性的かつ合理的に分析する必要がある｡

(1)｢３つの時期の相乗効果｣により､経済成長率が低下している｡経済成長率のｷﾞｱﾁｪﾝｼﾞの時期､経済構造調整の痛みが生じる時期､ﾏｸﾛ経済刺激策を消化する時期が重なり､中国経済の成長率が低下している｡(2)経済･金融の一部データの低迷が､市場の悲観ムードを強めている｡これは主に､不動産､債務､シャドーバンキングが理由となっている｡(3)国際経済情勢の複雑化が､中国経済の低迷の圧力を強めている｡国際金融危機の発生後､日米欧が量的緩和策を実施した｡先進国の通貨が競うようにして価値を下げ､為替相場の大幅な変動を引き起こした｡米国の量的緩和策の終了に伴い､新たな資本流出の兆しが見えており､国内の金融リスクを強めている｡同時に､米国は中国を排斥する国際貿易枠組みの構築を加速している｡米国の貿易戦略の調整は､中米経済の競争と摩擦を激化した。