第22回APEC非公式首脳会議が11月、北京で開かれる。「未来に向かうアジア太平洋パートナーシップの共同構築」を主題として、危機後のアジア太平洋経済体の転換の道と成長の道、協力の道をともに検討し、将来のアジア太平洋経済のさらなる繁栄と統合のプランと道のりを描き出す会議となる。この主題をめぐっては、首脳会議では次の3つの分野での協力が焦点となる。

第一に、アジア太平洋自由貿易圏への道を探る。

アジア太平洋地区は、経済的な活力が世界で最も高い地区であり、貿易投資関係が最も緊密な地区の一つである。APECはその創設時から、自由貿易の旗を掲げ、アジア太平洋経済の統合に尽力してきた。今年の北京サミットでは、「アジア太平洋自由貿易圏」が再び熱い議論の焦点となる。事実としては、APECの主要構成国・地域は、アジア太平洋自由貿易圏の指導理念と道のりについて異なる意向を持っており、中短期的には、その設立の原則と具体的な道のりについて一致を達成することは難しい。だがAPECの枠組みの下での議論が深まることは、「市場を統一し、ルールを合致させ、繁栄を共に促す」という21カ国・地域の決意を示すこととなる。

第二に、経済の転換と革新発展への道を探る。

経済の革新的な発展・改革・成長を促進することは、北京サミットのもう一つの重点な議題となる。2008年の国際金融危機の勃発は、20世紀末以来の世界経済の成長モデルに大きな欠陥があることを明らかにした。このモデルにおいては、米国が最終消費者として信用貸付を無秩序に拡大し、過度に収入を超えた購買を増大する一方、東アジアの経済体は輸出志向の発展戦略に過度に依存し、国内の需要と市場の形成を抑制していた。アジア太平洋の各経済体は金融危機後、経済戦略の調整と経済構造の転換、革新発展の促進の重要性に気付き、経済改革の道を進み始めている。

だが改革の道は順風満帆とは言えない。内外の要素の制約を受け、APEC構成国・地域の経済の成長は近年、多かれ少なかれの影響を受け、経済リスクはいくらか上昇している。例えば米国は、金融緩和政策に過度に依存して危機を脱却・転嫁しようとしている上、国内政治の二極化が進み、構造的な改革は動力が不足し、効果も限定的なものとなっている。韓国やタイ、マレーシア、ベトナムなどの国は外需の縮小という状況下で、国内の民間融資とりわけ消費者向け融資を刺激したことで、個人債務の急成長と蓄積を生み出している。東アジアの国は貯蓄率が高く、外貨準備が豊富で、外部からの衝撃に抗う能力は高いものの、根本的に言えば、債務を牽引力とした急成長は持続可能なものではない。

このためAPECの構成国・地域にとってのポスト危機時代の重要な議題は、アジア太平洋のサプライチェーンの大きな調整を背景として、構造調整の過程における見せかけの繁栄をいかに回避し、革新と生産率の向上を通じて持続的かつ健康的な経済成長を実現するかということにある。

第三に、「互聯互通」（相互連結）を促進する。

APECの中期目標がアジア太平洋自由貿易圏の設立にあり、中長期の展望が革新発展の促進にあるとすれば、実行可能な直近の任務は「互聯互通」の促進にある。「互聯互通」は近年、地域協力におけるキーワードとなっている。APEC北京サミットがこれを核心的な議題の一つとして取り上げたことは、APECが地域経済の一体化を促進する組織として進化し、機能を拡大していることを示している。

「互聯互通」の正確な定義については、統一された意見や見解はない。その範囲は、APECが従来から強調してきた貿易往来や相互投資を含むと同時に、技術の共有やエネルギー協力、融資の相互支援、インフラの連結、人員の流動、ルールの合致などの地域経済協力の新たな議題も含むことになる。このうちインフラの連結は近年、アジア太平洋とりわけアジア地区の相互連結の重点分野の一つとなっている。

アジア開発銀行の推算によると、アジア地区が現在の経済成長を支えるには、2010年から2020年までの10年間でインフラ建設に8兆ドルにのぼる資金を投入する必要がある。世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関の融資能力に限りがある現在、技術力や資金力を持ったアジア太平洋の国々は、相互協力を通じてインフラ建設の資金不足を補う役割を担っている。

中国政府は2013年10月、アジアインフラ投資銀行の設立を提案し、インドネシアやタイ、マレーシアなどの国々の幅広い支持を得た。APECには今後、この提案を土台として、協力範囲を拡大し、21構成国・地域の技術・資金・人材面での大きな強みを結集し、力を合わせ、アジア太平洋地区のハイクオリティな経済発展の促進の土台固めを検討することが求められる。（文・黄鴬、中国現代国際関係研究院世界経済研究所・副研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月21日