時事通信社は10日、「今回の会談の具体的な内容は不明だが、釣魚島および歴史認識の問題により冷え込んだ日中関係の改善に向け、突破口を模索したと思われる」と報じた。

共同通信社は10日、「中国が日中首脳会談に向け、対日強硬路線を調整か」と題する社説を掲載し、「王部長が岸田外相との会談に応じたのは、中国側もAPEC首脳会議中に、日中首脳会談を実現するため準備をしたいからだ」と伝えた。

毎日新聞は10日、「安倍首相は11月のAPEC首脳会議での日中首脳会談を希望しているが、中国が首相の靖国参拝を強く警戒していることから、会談実現は紆余曲折を経ることになる」と分析した。

唐氏は環球時報に対して、「中日関係の緊張の責任は日本側にある。日本は常に、中国が日本に対話の機会を与えていないという、偽りの姿を示そうとしている。中国の首脳が安倍首相との会談に応じるかは、日本が中国の主権を脅かす行為を続けるか否かにかかっている。日本側に誠意がなければ、中日首脳会談は実現不可能だ。また安倍政権は、中米関係の発展は日本とは関係がなく、中日関係の推進とも関係がないことを認識しなければならない。日本には、中米関係とのバランス化を図る資源・資産はない」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年8月12日