成長モデル転換・アップグレードの新たな原動力を

今年に入ってから、党中央・国務院は改革深化の原動力を堅持し、「簡政放権」（行政機構簡素化と権限委譲）、財政税務金融、国有企業、混合所有制経済発展、秩序立った市場参入規制緩和などの重点分野と重要パートの改革を大いに推進し、中国経済の質と効率の向上を推し進めている。

登録資本金登記制度改革措置だけでも、効果が直ちに現れた。工商総局のデータによると、３～６月、新規登録企業数は１２６万９３００社になり、登録資本金は６兆５４００億元に達し、前年同期比でそれぞれ６６．８５％、５６．９％伸びた。

同時に、中国の新たな産業と新たな業種形態が、分化の中から育まれてきている。商務部が５０００社の重点小売企業を対象にモニタリングを行った結果、上半期の eコマースは前年同期比で２９．９％伸び、伸び率は専売店、スーパーマーケット、百貨店の販売額の伸び率を２３～２５ポイント上回っている。

盛来運報道官は、「今、中国経済はアップグレード段階において新たなエネルギーを蓄えている。この新たなエネルギーと従来型産業は膠着状態にあり、中国の産業は構造調整とアップグレートの面で重大な飛躍の可能性を育みつつある」との見方を示した。 

効果が見られたミクロ刺激

　第２四半期に入って以来、多くの「ミクロ刺激」政策と措置が続々と実施され、経済成長率の回復に伴って、その効果も見られるようになっている。４月以降約３カ月間に、中国は１９項目のミクロ刺激政策を打ち出した。それには、対外貿易の安定を目指す「国１６条」、「営業税から付加価値税への切り替え」試行範囲拡大、中央銀行による２回の預金準備率引き下げ及び各部門の「簡政放権」、市場主体経済の活力喚起などが含まれている。

英大証券研究所の李大霄所長は、「第２四半期ミクロ刺激措置の効果が見られる。バラック密集地域の再開発、鉄道建設、『三農（農業・農村・農民）』への支援など一連の的確な構造的政策の実施が始まり、市場刺激効果があった」との見方を示す。

上半期に多くの機関は、中央銀行は「成長安定」のため預金準備率を引き下げる可能性があると予測したが、最終的に中央銀行が打ち出した解決策は小規模企業・零細企業、三農向け貸付などの分野に絞った「限定的緩和」になった。これは従来からの「放水方式」ではなく、市場から「局地的降雨」と呼ばれた。専門家の考えでは、下半期にもこのような「巧みな調整」という政策構想が続く見込みだ。