第１四半期の経済成長率がここ６四半期以来の最低値を更新した後、中国経済成長が「失速」するかどうかという問題が内外から注目されるようになった。国家統計局が７月１６日に発表した中国経済「上半期報告書」は、上述の疑問に答えを出す助けになる。 

経済成長率は合理的な範囲内

国家統計局の盛来運報道官は、上半期における中国の経済成長率は前年同期比７．４％増、そのうち第２四半期は７．５％増になったとし、次のような見方を示した。

主要指標から見ると、今のところの経済運営は総体的に安定しており、合理的な範囲内に収まっている。同時に、構造調整は「穏中有進」（安定の中で成長）し、成長モデル転換・アップグレードは順調に推移している。

上半期の経済運営主要指標から見ると、７．４％の経済成長率、７００万人以上の都市部新規就業者数、２．３％のＣＰＩ上昇率、８.３％の住民一人当たり可処分所得実質成長率は、経済運営の安定した状態を示すものである。半年が過ぎた時点で、各経済成長指標の達成状況は楽観的なものである。

経済成長を牽引する「トロイカ」（投資・消費・輸出）から分析すると、高度成長していた投資が減速したものの、社会消費財小売総額の成長率は第１四半期より０．１ポイント高く、マイナスだった対外貿易輸出入の成長率は５月からプラスへと転じており、経済成長の原動力が続いていることを示している。

「第２四半期の成長率は第１四半期を上回り、経済が安定回復に向かい、年間目標実現のために良好な基礎を築いた」。国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長はこう述べている。 

「構造調整」が注目点に

上半期において、全国不動産開発投資成長率は第１四半期より２．７ポイント低下し、上半期の全国 eコマース小売額は前年同期比４８．３％と大幅に上昇した。上昇と低下というデータの対比は、ほかでもなく中国構造調整の縮図である。経済成長率が安定した状態を保ったほか、「構造調整」は上半期における経済運営の注目点になっている。

構造調整を考察するには少なくとも３つの角度がある。まず経済構造から見ると、消費が経済を牽引する重要な要素になった。上半期における国内総生産（ＧＤＰ）成長への消費の貢献率は５４．４％に達し、ＧＤＰ成長率を４ポイント引き上げた。

産業構造から見ると、第三次産業の割合が持続的に上昇している。上半期、ＧＤＰに占める第三次産業の割合は４６．６％で、前年同期比１．３ポイント増になり、第二次産業を０．６ポイント上回っている。

投資構造から見ると、第三次産業の投資が１９．５％伸び、第二次産業を５．２ポイント上回っている。同時に、民間固定資産投資は前年同期比名目成長率で２０．１％伸び、１～５月を０．２ポイント上回り、全国固定資産投資に占める割合は６５．１％に達している。

「サービス業の成長率は工業を上回った。これは構造調整と成長モデル転換・アップグレードにおける重大な変化であり、経済が成長鈍化から安定に転じたことに続く望ましい現象でもある」。盛来運報道官はこのように述べ、中国経済はこれまでの工業主導型経済からサービス主導型経済へ転換しつつあり、この趨勢は中国経済成長に深い影響を与えるだろうという見方を示した。