アジア各国は日本の侵略戦争最大の被害者であり、そのうち中国が最も甚大な被害を被った。一方で、目下のところ、日本の集団的自衛権行使容認は中国を念頭に置いて展開されている。「集団的自衛権」行使容認後、日本は釣魚島問題を理由に中国と開戦するのか？全力で南中国海紛争に加わるのか？さらに一歩進んで、第１列島線と第２列島線で中国を封鎖し、中国の遠洋輸送線を切断するのか？アジア太平洋地域の対弾道ミサイル網構築を強化するのか？さらには、全面的中国侵略戦争を今一度発動するのか？軍国主義を大々的に騒ぎ立てる日本を前にして、我々はこれらの疑問が現実になるのを防ぐすべがない。

従って、我々は日本の集団的自衛権行使容認に断固として反対する。我々が日本の今後の動向に対して警戒するのには理由があり、またその責任もある。

日本の集団的自衛権行使容認は米国国民の安全にも影響する。米国の歴史上、日本は唯一米国に重大な打撃をもたらした国である。しかも日本の集団的自衛権行使容認は、米国の「監督」を抜け出すものだ。日本国内が日本は核兵器の唯一の被害者であることを強調していることは、日本国内が米国に対する「恨み」を忘れないことを示している。集団的自衛権の行使容認は、日本に壮大な軍事行為と復讐の可能性をも与えたに等しい。従って、米国国民も日本の集団的自衛権行使容認に対する米国政権の支持を阻止するべきだ。

このほか、韓国にとっては、日本が独島問題で韓国と開戦するのではないかという問題、ロシアにとっては、日本が武力で北方四島を取り戻すのではないかという問題が、日本の集団的自衛権行使容認後に直面する最も現実的な問題となる。

今、世界は全体として平和的に発展しており、こうした平和的発展の秩序は第２次世界大戦後にすべての平和を愛する国と人々の努力によって作られたものだ。この平和的発展の趨勢を破壊してはならない。

しかし日本の右翼勢力は一貫して世界平和を脅かす存在であり、その主動の下で日本政府が集団的自衛権の行使を容認したことで、その脅威は現実的危害となった。中国国民を含む、日本軍国主義侵略の被害をいやというほど受けたアジア各国の人々と、全世界の平和を愛する人々は、行動に出なければならない。日本が再び軍国主義の道をたどるのを防ぎ、世界の平和的発展に影響するのを防がなければならないのである。

「北京週報日本語版」2014年7月18日