日本の安倍政権は国内外の多くの反対の声も顧みず、７月１日に一党の私利をもって集団的自衛権行使容認の決議案を閣議決定した。これはアジア安全情勢に緊張をもたらし、世界平和に悪影響を与えた。平和を愛する人々は、日本の軍国化の動向を警戒し、日本の一切の好戦的挑発行為を未然に阻止する準備を整えなければならない。

我々は、平和的で経済の発達した日本が国際社会に加わることを支持し賛同してきたが、「平和憲法」に違反し、軍備を拡張し、軍事手段で国際社会に加わることを画策する日本には断固として反対する。それは、好戦的な日本が世界平和に危害を及ぼす主要要因だったことを、歴史が物語っているからだ。第１次世界大戦、第２次世界大戦中、日本は終始侵略者として国際社会に登場していた。

集団的自衛権の放棄は、第２次世界大戦以降、日本が平和憲法の精神に基づいて取ってきた、積極的意義のある選択だった。この選択は日本国民に支持され、擁護され、国際社会からも認められてきた。第２次世界大戦後、日本が急速な経済的台頭をなし遂げたのは、「平和憲法」と大きく関係していると言っていい。

しかし日本の右翼勢力は経済的な強さに満足せず、ここ数年さまざまな口実で平和憲法の制約を破り、日本に軍事大国の地位を取り戻させ、戦争に参加し発動する権力を持たせようとしている。平和憲法の改正には長い時間がかかるため、安倍政権は憲法解釈変更の方法で突破を試み、最終的に日本の集団的自衛権行使を容認することで目的を達した。

２０１３年１２月に安倍内閣は『国家安全保障会議設置法』と『特定秘密保護法』を可決させた。これで安倍首相は大いに自信を深め、２０１４年４月１日に「防衛装備移転三原則」を可決、これにより日本は軍国主義に向かって実質的な一歩を踏み出すこととなった。

今、日本の右翼勢力を主とする安培政権は、第１次世界大戦勃発１００周年の年を選んで「集団的自衛権」行使を容認した。この行為は、平和を愛するすべての人々の懸念を呼び、未然の措置を取らざるを得なくさせている。

集団的自衛権の行使容認は日本を次の３つの面で変えていくだろう。１つ目は安全戦略の「専守防衛」から「全面的進攻」への転換、２つ目は武装能力の「国土防衛」から「世界を対象とする」ものへの転換、そして３つ目は「受動的」役割から「積極的・能動的」役割への転換である。これは、日本政府にいつでも戦争に参加する権力、ひいては戦争を発動する権力が与えられたことに等しい。