中国で異例の大規模記念式典、日本の動向に憂慮

７月７日は全民族抗戦勃発７７周年の記念日だ。午前１０時、習近平国家主席、兪正声全国政協主席ら党と国家の指導者が中国人民抗日戦争記念館を訪れ、１０００人余りの各界代表らとともに記念式典に参加した。習近平国家主席は、「侵略の歴史を否定、歪曲、さらには美化しようとするいかなる者の呼びかけにも、中国国民と各国国民は断じて応じない！」と強調した。

上海師範大学教授、抗日戦争史専門家の蘇智良氏はメディアの取材に応じた際に、「中国人民全民族抗戦勃発後、五や十のつく記念の年には盛大な記念式典が行われてきた。それ以外の年度は、高官が出席したこともあるが、国家の指導者が出席するのは非常に稀だ」と語り、次のように述べた。

「今回大規模な式典を行った最も重要な原因は、日本が国家動向を変えつつあるからである。アジアの歴史は重要な岐路に立っている。この時期に歴史を振り返ることには現実的な意義があり、中国の民衆の警戒心を高めると同時に、国際社会、例えば米国に、他人の石を持ち上げて自分自身の足を打たないよう戒める意味もある」。

これは人騒がせな言論ではない。「七七事変」をきっかけに、日本は中国侵略の歴史を歩み始めた。世界反ファシズム戦争の重要な構成部分として、８年間の血みどろの奮戦を経て、中国は日本陸軍総兵力の３分の２以上に反撃し、それをけん制したが、軍民の死傷者３５００万人以上という甚大な犠牲を払った。

来年は世界反ファシズム戦争勝利７０周年にあたる。憂慮すべきは、当時ファシズム枢軸国だった日本が、危険な境地に走りつつあることだ。韓国「中央日報」の記事によると、安倍首相はヒットラーのやり方を模倣し、その指導下にある日本の次なる動向を見守らなければならない。

そのため、中国抗日戦争学会副会長、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館館長の朱成山氏は３つの提案をしている。第一は、日本の人権侵犯について国際的に上訴すること、第二は、国の追悼活動の企画・実施により歴史を固めること、第三は、世界反ファシズム戦争の内容を専門に展示する博物(記念)館を設立することである。

童増氏の見方では、政府の措置のほか、民間の力、特に海外の力を利用するべきだ。「被害者が立ち上がり、共同で当時日本が犯した大罪を暴き出してもらい、内外が呼応する体制を作る」。

「このほか、民間の対日賠償請求にさらに力を入れるべきである」。童増氏は、民間の対日賠償請求は説得力があり、日本に対抗する効果的かつ有意義なやり方だと考えている。

「北京週報日本語版」2014年7月11日