このほか、中国第二歴史公文書館、吉林省公文書館などはこのほど、大量の日本軍による中国侵略の資料を公表した。そのうち、吉林省公文書館が公表した郵政検閲報告書の最新研究結果は、「中国侵略日本軍の犯罪行為が日本軍自らが残した『一次資料』によって明らかになった」と評価されている。分析によると、これは侵略の史実を否定する日本右翼の「突飛な議論」に対する有力な反駁である。

中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任の蘇暁暉氏は、次のように指摘している。「前事を忘れず、後事の師とする。戦争の残酷さと恐ろしさを深く理解して初めて、歴史を鑑とし、平和を大事にすることができる」。動かせない証拠は山ほどある。日本にはただ一つの選択しかない。即ち、誤りを正し、改心して救われることである。

心休まらぬ記念日、気が狂ったように右翼化する日本

靖国神社を公然と参拝し、「侵略未定義論」をぶちあげ、従軍慰安婦問題に関する「河野談話」について背景調査したのに続き、今年７月１日、安倍内閣は焦りを抑えきれず、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

蘇暁暉氏は、「これで日本が公然と武力を使用し、海外派兵するために門が開かれた。日本が誤った道を歩み続ければ、いつか『正義』の旗印を掲げて再び戦争の悪魔を解き放つことは避けられなくなる。地域の安全には、すでに赤信号が灯っている」と指摘している。

しかし、この「進撃」する首相にとって、これは野心や企みの小さな一歩にすぎない。歴史問題で逆行するほか、再任を果たした安倍首相はいわゆる「周辺の脅威」を大々的に誇張し、平和憲法の改正と軍拡を行い、戦後体制からの脱却を試みている。

歴史を覆い隠し、戦闘態勢を整えながら、自らを「被害者」として演出してみせ、中国を含む「周辺の脅威」を誇張する。これが今日の安倍首相であり、日本に侵略の歴史を否定し、平和憲法を形骸化し、「強兵」に戻るための道を疾走させている。

安倍首相の民意を無視した独断専行は、日本国民からも抗議を受けている。共同通信社の７月１日と２日の世論調査によると、安倍内閣の不支持率は前月より７ポイント以上上昇し、再任以来初の４割超えとなった。安倍政権寄りの読売新聞が２日と３日に実施した世論調査でも、不支持率が前月より９ポイント上昇し４割に達した。日本メディアは、安倍内閣に「民心離れの兆し」が見えていると指摘した。

蘇氏は、「歴史の直視を避ける日本の行為は、平和と安定に対する軽視を反映しており、中国を含むアジア諸国を不安にしている」と指摘している。