７７年前、日本は全面的な中国侵略戦争を発動した。「七七事変（盧溝橋事件）」７７周年を迎える直前、焦りを抑えきれない安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今後の公然たる武力行使や海外派兵のために門を開き、地域の安全に赤信号が灯った。

前事を忘れず、後事の師とする。歴史の悲劇再演を防ぐため、中国はこのところ日本の侵略の歴史を示す資料を数多く公表し、動かぬ証拠で史実を甦らせ、平和な時代に歴史の警鐘を鳴らしている。

日本人戦犯の自筆供述書公開、目的は恨みを抱き続けるためではない

「日本の中国侵略における数々の悪行や暴行、犯罪を否定する日本の右翼勢力の嘘に反撃し、日本の中国侵略中の人道・人類・文明に反する暴行を明らかにする」ため、中央公文書館（中央檔案館）は７月３日より、同館が収蔵する公文書のうち、最高人民法院（最高裁）の審判を受けた日本人戦犯４５人の自筆供述書及び中国語訳を、１日１人のペースで、国家公文書局のウェブサイトで一般公開している。

中央公文書館の李明華副館長は７月３日に開かれた記者会見で、次のように強調した。「公開の目的は、歴史をしっかりと記憶し、それを鑑（かがみ）とし、平和を大事にすることにある。歴史をしっかり記憶することを強調するのは、恨みを抱き続けるためではなく、歴史を鑑とし、未来に向かい、歴史の悲劇再演を防ぐためである」。

１人目として公開されたのは、日本人戦犯・鈴木啓久の供述書だ。それによると、鈴木は中国人と朝鮮人の女性約６０人を誘拐して慰安婦にし、少なくとも中国人５４７０人を殺害した。

これより前、中央公文書館は中国侵略日本人戦犯の供述書を印刷・出版し、国内外の関連機構や関係者に供述書の内容の一部を提供したこともあるが、ウェブサイトで全文を公開するのは初めてであるという。

中国民間対日索賠(賠償請求)聯合会の童増会長は次のように話す。「今では、日本は気が狂ったように右翼化し、中国人の感情をゆゆしく傷つけたとともに、地域の安全をも脅かしている。従って、これらの資料を公開する必要がある。早く公開すればするほど、日本が歴史を改ざんし、戦争責任を逃れる可能性は小さくなるだろう」。

童増会長の考えでは、中国は国際的な義務を果たしているのであり、そのことには重要な現実的意義と深い意義がある。「日本は軍国主義に向かい、世界に新しい災難をもたらす可能性がある。中国が日本人戦犯の供述書を公開する目的は、日本の目を覚まさせ、危険の一歩手前で踏みとどまらせることにある」。