中日両国は経済上の大型プロジェクトの協力を強化するべきだ。特に中日韓自由貿易協定の設置を引き続き大いに推進するべきである。この目的を達するために、指導者の接触を関係全面改善の道具やシグナルにするのではなく、単に経済関係改善を促進する実務的接触と捉えるべきだ。主要目的が経済関係の実務的改善であるからには、両国指導者が接触した場合も、政治や安全保障、軍事関係については話し合わず、経済協力だけを話し合う形を取ることもできるし、自国の政治、安全保障、軍事上の原則的立場を正当に表明し、ひいては相手の間違ったやり方を批判するという形も取れる。しかし相手を変えることは期待せず、２カ国間の実務的な経済協力推進を重点として、両国の経済協力の深化を促進し、経済協力の成果を上げていくべきだ。

日本の対中外交はうわべだけの追従に終始している。従って、日本はもっと柔軟に対処し、成果がなくても失望せずに、単に支持率獲得のための手段だと考えればいい。一方の中国は厳粛すぎ、期待も高すぎる。効果を上げられないと、中国は往々にして大きな失望感を抱きがちだ。従って、中国はこうした姿勢と政策を変える必要があり、日本の指導者との会談に対し政治、安全保障、軍事上の期待を抱かず、単なる経済協力促進と経済利益獲得のための実務的手段と捉えるべきだ。同時に、自国の原則的立場を明らかにし相手を批判する政治手段と捉え、相手を変えられるという期待はいっさい抱かず、またこうした接触と会談を重く見ないほうがいい。そうすれば、２カ国間と地域関係の緩和と発展の促進にとって、かえってプラスになるだろう。

「北京週報日本語版」2014年6月26日