周永生（外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任）

「政経分離」推進に向けて

経済協力の緊密さは、確かに両国間の全面的協力と連携を深化し、国民間の交流と理解を深め、今後の２カ国間関係改善のために経済と民意の基盤を固めることができるが、必然的に関係が改善されることを期待するべきではない。従って、中日両国政府は２カ国間経済関係の発展に努めると同時に、緊密な経済関係が決定的役割を果たせるという期待を捨て、主に自国が実質利益を得るための現実的手段にするべきだ。日本の指導者はこの点についてほぼ何の幻想も抱いておらず、かえって経済関係の緊密さに対する恐怖をしばしば示し、一方中国は往々にして経済関係改善の作用を大きく考えすぎている。これらはいずれも正しくない態度だ。中国に対する恐怖のために経済協力の深化を恐れることは、実際には現実の巨大な経済利益を放棄することに等しく、インドや東南アジア諸国といった周縁の小利を追求することは、長期的な投入が必要にも関わらず期待ほどには効果が上がらない政策だ。翻って、中国の経済関係の作用に対する期待は往々にして大きすぎ、経済が最後に決定的影響を及ぼすと考えているが、これもまた中日両国の領土・歴史問題などでの対立の深刻さと複雑さ、単に経済関係の緊密さだけでは決定的影響を及ぼせないという事実を見過ごしている。中日双方は２カ国間経済協力政策面でもっと実務的になるべきだ。日本は、中国という大利を捨ててその他の国・地域のわずかな小利を追求するような本末転倒なことをするべきではない。また中国は経済関係の効果を大きく考えず、単に実質利益を得るための現実的手段と捉えるべきだ。

中日両国はそれぞれの国家利益のために、両国の経済関係と政治、安全保障、軍事関係とを切り離すべきだ。すなわち、中日両国がこれまで行ったような「政経分離」政策を取るのである。現状において、これは中日両国どちらにとっても最も有利な「巧みな政策」だ。なぜなら、政治関係がすぐに改善されるという期待は実際にそぐわない先走った幻想だが、同時に政治関係の悪化と経済関係を一括りにすることもまた、必然的に両国の実質的経済利益を損ない、両国経済発展にダメージをもたらすからだ。従って、政治と経済の分離が最も現実的な方法なのである。両国は今後も政治などの分野で自国の立場とやり方を堅持し、経済分野では関係改善と経済協力の深化・発展を大いに追求してはどうだろうか。そうすれば、どちらも自分のほうが意を曲げて相手に妥協したとは思わず、正々堂々と自国の原則と立場を堅持したと思える。同時に、経済協力の深化を追求することで、自国の実質的利益を守ることもできる。こうした政策は国民感情の面での必要性と実質利益の必要性を満たすこともでき、両国の政治関係の現状が変えられない中で、眼前の利益も長期的発展も重視した、最良のものが得られないならそれに次ぐものを求める実務的な政策選択なのである。