釣魚島問題は短期間では解決できない問題だ。中日両国が釣魚島問題を理由に経済対立を続けていけば、領土争いの不変的な特徴からしてこの問題の解決が促されることはない。そうなると必然的に経済対立が長期化し、同時に釣魚島問題の解決に対しても影響を及ぼせなくなる。経済対立を含む全面的対立がなんの役にも立たない以上、経済対立を行うことそのものが、中日両国が理性を失ったことの証明である。

経済制裁が効果を上げられるのは、力に絶対的な大差がある場合に限られる。両国の経済実力がほぼ同じ状況で相互に経済制裁を行っても、その目的を達することは難しい。他国が加わらない状況であれば、比較的容易に代替の商品や市場を見つけられるからだ。中国は欧米諸国から必要なハイテク製品輸入を増やせるし、日本もＡＳＥＡＮ諸国向けの輸出と投資を拡大できる。従って、相手に対し経済制裁を行おうとしても、効果を上げることは不可能なのだ。

アベノミクスはすでに袋小路に迷いこんでいる。大規模な量的緩和、大胆な財政投資、円安という政策が日本経済にもたらす刺激効果はすでに尽き、このまま継続しても大きな効果を生むとは限らず、深刻な経済不均衡という結果さえ招きかねない。同様に、中国マクロ経済の減速は、中国経済の健全な発展にとっても脅威となっている。従って、こうした状況下で、中日両国が対立政策を変更し、それぞれの経済利益と経済発展のために、相互対立経済政策を変更し、放棄する必要がある。実際、中国市場の代わりにインド市場に目を向けた日本の政策効果は微々たるものだ。インドの市場環境は日本にとって障害が多く、成熟した中国市場とはまったく比べ物にならないからだ。ＡＳＥＡＮ市場はインドよりはましだが、ＡＳＥＡＮ諸国はしばしば腐敗や内部情勢動揺によって不安定な状態に陥り、日本資本の大規模な利益獲得にとって有利ではなく、中国市場の巨大な魅力に取って代わることはできない。日本が「チャイナ・プラス・ワン」投資政策を続けたとしても、ＡＳＥＡＮとインドに対する投資が所期の効果を上げることは難しいだろう。

しかし目下のところ、中日両国の国民は釣魚島問題によって厳しく対立しており、どちらの政府も釣魚島問題で妥協することはないと見られる。また、安倍右翼政権の歴史問題における間違った行動や発言が絶えず、軍事上も中国を念頭に置いた軍備を強化し、外交上は引き続き国際社会で中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗っている。中国も日本に対し、政治・安全保障・軍事上ほとんど妥協の余地はない。従って、中日間の政治・安全保障・軍事上の対立は回避できないばかりか、必然的に長期化するだろう。対立の原因が解決されておらず、短期間では解決が不可能だからだ。従って中日両国政府は、このような長期的対立状況下での両国経済関係と経済政策を考えなければならない。

「北京週報日本語版」2014年6月25日