６月１６日、三菱重工をはじめとする日本の軍事企業１４社が、国際的な陸上兵器の防衛・安全保障展示会「ユーロサトリ」に揃って「お目見え」した。日本企業がこの世界最大規模の防衛・安全保障展示会に参加するのはこれが初めてだ。

表向きは、展示会出展は企業行為だが、背後でこれを後押ししたのは日本政府だ。出展メーカーが明かしたところでは、日本の内閣が「防衛装備移転三原則」を閣議決定した後、防衛省と経済産業省はすぐに国内の主要軍事企業を呼び集め、ユーロサトリへの出展を呼びかけたという。調べたところでは、三菱重工などの企業は主に輸送用装甲車模型、陸上自衛隊軍用車両、地雷探知機などを展示した。これは日本の武器装備海外進出に向けた重要な試みだ。

第２次世界大戦終了後、「メイド・イン・ジャパン」は品質と技術の高さで世界を風靡したが、膨大な数の輸出製品に「メイド・イン・ジャパン」の武器が含まれることはなかった。平和憲法の精神に基づき、日本は戦後長期にわたって武器輸出を禁じてきたからだ。

しかし安倍政権が発足してからは、日本が戦後築いてきた平和の礎石を１つまた１つと取り除いてきた。特に「防衛装備移転三原則」で、日本の武器装備と軍事技術の対外輸出条件が大幅に緩和され、日本の武器装備の海外進出にとって最大の障害が取り除かれた。

さっそく、武器輸出分野において安倍政権は猛烈な勢いで動き始めた。６月１１日、日本とオーストラリアは外務・防衛閣僚協議（「２＋２」閣僚会合）を開催し、「防衛装備」の共同研究開発に関する協定締結について合意した。協定意向によると、日本はオーストラリアに潜水艇技術を提供し、豪海軍は日本から潜水艇１２隻を購入する予定だ。

日本メディアの報道によると、日豪は今年７月の安倍首相豪州訪問中に、「防衛装備」協力協定を正式に締結する予定だ。これは、日本が米国、英国に続いて締結する３つ目の「防衛装備」協力協定となり、戦後初の日本先端軍事工業技術の海外移転となる。

また、日本政府は軍事企業「世界進出」の推進も忘れていない。日本企業のユーロサトリ出展奨励のほかにも、小野寺五典防衛大臣が今月１２日に主要軍事企業７社を呼び集め、防衛装備調達・開発・国際協力などの改革について意見を求めた。いわゆる官民一体で軍事工業を強大化し、自国の武器を海外輸出しようという日本の野心がうかがい知れる。

無視できないのは、日本国内軍需産業の「戦争で儲けたい」という強い欲求と貪欲さが、安倍政権の武器輸出解禁を強く促したということだ。