今後の政策への影響

王軍氏は、中国経済が「新常態」に入ったからには、マクロ経済分析の枠組みはもう従来のような「トロイカ」（消費、投資、輸出）に限られるべきではないと指摘する。中国経済が「行穏致遠」（穏健に進み、長く持続する）を目指すには、経済成長を促進する基本要素を出発点として、新たな原動力を探し、持久性のある成長エネルギーを作り出し、結集しなければならない。

王軍氏はまた、「今後中国の経済政策は人的資源の蓄積をより重視し、人的資源の資質を高め、中国経済成長のために人的資源メリットを提供するものになる」と指摘した。具体的には、教育への投資拡大、教育の質とリターンの向上、革新型人材の育成といった措置を通じて、人的資源の活躍の場と機会を積極的に創出し、労働生産性を高めることが必要だ。これこそが経済成長の持久的な原動力となる。

このほか、経済政策は混合所有制改革推進にいっそう力を入れ、民間企業の独占分野参入を奨励し、資本利益率を高め、制度変革によって自由競争を促進し、資源配置効率を高めていく。今後、中国の投資の質と効率には依然として比較的大きな向上の余地があり、そのためには資本形成効率の向上を中心に、投資体制改革をいっそう深化し、融資ルート市場化を推進し、市場化された企業資本金補充メカニズムを構築し、ネガティブリスト制を実行し、民間資本を活性化して、社会資金形成と配置効率を高めることが必要になってくる。

王軍氏はまた、次のように指摘した。「今後の政策は、イノベーションにおける企業の主体的地位をいっそう確立するべきだ。政府は企業に不断の革新を促す環境と体制を創出し、知的財産権を厳しく保護し、革新型人材が存分に才能を発揮できる体制としくみを作る必要がある。そして積極的に世界のイノベーション・ネットワークに溶け込み、協同的革新と開放的革新という新構造を作るべきである」。

「北京週報日本語版」2014年6月13日