第四に、各種の不確定リスクの顕在化が常態となった。従来型製造業の生産能力はおしなべて過剰で、企業経営は困難な状態にある。地方融資プラットフォーム貸付とシャドーバンキングの急速な拡張で信用違約リスクが高まり、流動性のミスマッチが深刻化し、企業は資金調達難と資金調達コスト高に陥っている。効果の持続する不動産調整メカニズムが確立されておらず、不動産市場リスクをどう安定的に解消するかについては変動的だ。国際経済環境と政策変化、国際資本市場の変動、国際貿易保護主義の台頭、対外投資障壁が長期にわたって中国経済を悩ませるだろう。

第五に、マクロ調整理念と思考の革新が常態となった。「上限」「下限」管理概念によって、市場主体は明確な予想が可能になった。積極的かつ穏健なポリシー・ミックスと政策基調不変を保ちながらも、政策の柔軟性と先見性も強調している。総量均衡と需要安定を重視しながらも、構造最適化と供給改善も重要視している。変動要因によってたやすく揺るがない「定力」維持を強調し、経済の一時的変動を理由に短期的で強力な刺激策を講じず、成長鈍化に対する許容度を高めながらも、主体的施策、統一施策、的確性も重視し、供給側改革と需要側調節とを両立し、安定成長と構造調整、改革促進、リスク防止、民生改善をすべて重視している。

王軍氏は、「『新常態』は経済低迷を意味するのではなく、正常な状態への回帰であり、持続可能な発展状態である」と指摘し、「中国経済改革の深化に従って、国内であれ国際社会であれ、これまでの中国経済に対する『高成長』要求を改め、中国経済の『新常態』に適応していくことが必要だ」とした。

国際社会が懸念するには及ばない

中国国際経済交流センター副研究員の張茉楠氏は、「中国マクロ経済成長率の減速傾向について、国際社会は過度に驚き慌てる必要はない」と話す。

改革開放以降、年平均でほぼ２桁成長を続けていたのに比べれば、中国の現在の成長速度は当然ながら鈍化している。しかし世界に目を向けて比較してみれば、この経済成長鈍化は許容範囲内に収まっており、しかも減速幅はほかの新興経済体より明らかに小さい。インドを例にとると、２０１０年のインド経済成長率は１０．１％だったが、２０１３年は４．９％に後退し、減速幅は中国よりはるかに大きかった。また、輸出主導型経済体を見てみると、韓国、シンガポール、中国台湾の経済成長はいずれも減速している。中国の７％という「新常態」は何かを参照して決めているのではなく、経済成長法則と内部構造調整によるものだ。これまでの成長率と比べ、７％前後の成長は質をより重要視しており、中所得国の発展レベルにより適している。