中国について見てみると、反中暴動事件で中国系企業と生命・財産が損なわれ、中国系企業のベトナム投資に対する自信に深刻な影響を与え、中越関係は極めて大きなダメージを受けた。国際的には、中国との間に南中国海領土主権争いのあるほかの国にとって、ベトナム反中暴動事件は幸先の悪い出来事となった。フィリピンなどは、国内民衆がベトナムの真似をするのではないかいう懸念を公にしたほどで、非常に複雑な状況が伝わってきている。

中越外交交渉のルートと手段は確かに豊富であり、しかも開放されてはいるが、カギはベトナムが交渉のテーブルに戻る気があるかということだ。さまざまな事実から見て、ベトナムにとって外交交渉上の決断の余地は小さく、ベトナムもこのことは十分に承知している。５月２２日、ベトナム政府のグエン・タン・ズン総理は初めて法的措置による紛争解決を打ち出した。グエン・タン・ズン総理は、ベトナムは双方の領海争いを解決するために、国際法による法的措置を含む「防衛上の選択肢」を中国に対して取ることを検討中だと明かした。ベトナムが法的措置に出れば、もともと張り詰めていた中越関係がさらに緊張し、両国の経済貿易関係が打撃を受けることは間違いない。

中国側から見ると、東中国海と南中国海における自国利益を守ることは確固不動の方針であり、中国は、関係各国との話し合いを通じて意見の違いと紛争を平和的に解決することを主張し、そのために終始努力している。しかし中国は一部の国の一方的挑発を恐れてもいない。挑発に対し、中国は自国利益を守るために合理的かつ有力で節度ある態度に出ると同時に、措置を講じて収拾がつかなくなる事態を防ぎ、関連各方面の共通認識を守り、地域の安定と秩序を守るよう努めている。