中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日のアジア安全保障会議で基調講演「アジアの安全保障観を確立し、アジア太平洋の素晴らしい未来を共に築く」を行った。

王氏は「中国の習近平国家主席は先日上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議（CICA）首脳会議で共通の安全保障、総合安全保障、協調的安全保障、持続可能な安全保障という安全保障観を打ち出した。これはアジアの歴史経験に対する深い総括であり、アジアの未来の発展に対する素晴らしい期待でもあり、数多くのアジア諸国の広範な賛同を得た。中国は一貫してアジアの平和と安全の建設的パワー、積極的パワー、プラスのエネルギーだ。中国が平和的発展を堅持していることは、アジアの安全に対する最大の貢献だ。中国の平和的発展の多大な成果は、アジアの安全を促進する極めて重要な積極的要素だ。世界経済の成長に対する中国の寄与度は30％近くに達し、アジア経済の成長に対する寄与度はすでに50％を超えている。中国軍はアジア太平洋諸国との軍事友好関係を積極的に発展させ、地域の防衛・安全保障の多国間協力に幅広く参加し、領有権や海上権益をめぐる紛争の適切な処理に尽力している。中国はこれまでいかなる国も武力で脅したことはなく、自らもめ事や騒ぎを引き起こしたこともない。他国が『積極的平和主義』などの旗印を掲げてもめ事を引き起こし、私利のために地域をかき乱すことは断じて受け入れられない」と述べた。

王氏は地域の防衛・安全保障協力の促進に向けて（１）対話・交流を深化し、戦略面の相互信頼を強化（２）安全保障協力を強化し、共同発展に助力（３）災害救援協力を開拓・拡大し、連携して試練に対処（４）海上協力を際立たせ、海上の安全を維持（５）安全体制を確立し、溝を効果的に管理・コントロール――を提案した。

王氏は原稿から離れて「日本の安倍首相と米国のヘーゲル国防長官が講演で調子を合わせ、名指しし、または名指しせずに中国を非難したことは、いわれなき公然たる挑発であり、会議の趣旨に添わない。彼らの講演を通じて、また、彼らの行動と結びつけると、一体誰が自らもめ事や騒ぎを起こしているのか、誰が自ら紛争や論争を仕掛けているのか、誰が居丈高に迫っているのかが見てとれるだろう。長年来、中国が自ら紛争や論争を仕掛けたことはない。いつもまず他国が先に紛争を仕掛け、中国はやむなく対応措置を取っているのだ」と指摘した。

講演後、王氏はアジアの安全保障観の実行、危機の穏当な管理・コントロール、溝の適切な処理、海空の不測の事態の回避などの質問に回答し、中国側の原則的立場を明らかにした。南中国海の境界設定に関する質問に、王氏は「中国の南中国海諸島に対する主権、南中国海における主権的権利と管轄権は長年の歴史の発展過程の中で形成されたものだ。第2次大戦後、中国政府はカイロ宣言、ポツダム宣言に基づき、日本侵略者の手中から南中国海諸島を回収し、断続線を設定した。周辺国は1970年代までこれを問題視したことはなかった。1994年発効の国連海洋法条約は遡及させることはできず、島や礁の主権帰属の調整にも適用されない。同条約は海洋上の歴史的権利を承認している。海洋上の係争を調整するのは同条約だけでなく、他にも国際海洋法その他国際法が数多くある。中国は直接の当事国による平和的協議・交渉による係争解決を主張している」と重点的に指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年6月2日