日本政府は妥協し集団的自衛権行使に６つの条件を設ける予定だが、現在のところ、安倍内閣内部にすら集団的自衛権解禁後に自衛隊の武力行使に明確な制限を設けるのは難しいのではないか、との声が上がっている。

集団的自衛権解禁後、日本の同盟国が遠方で攻撃された場合、自衛隊はその国の軍隊とともに海外で武力行使をする必要があるのか？日本の生命線である石油輸送通路が他国の戦事で影響を受けた場合、日本内閣は「日本の安全に重大な影響を及ぼす」と判断して海外出兵するか？集団的自衛権解禁後、こうしたケースにおける武力行使について、日本政府が大きな酌量権を得るようになるのは間違いない。

安倍内閣のアクションプランによると、いかにして自衛隊の行動を制約し、政策判断時にどのような基準に基づくのかは、政府の自由裁量で決定できる。交戦や戦争発動の可否について、憲法は実効力のない空文となり、国会は飾り物となって、すべては首相個人の意志と内閣の決定次第になる。

日本が安倍政権に操られ集団的自衛権を解禁すれば、必然的に「専守防衛」の構造が根本から覆され、日本の戦後国防政策における最大かつ最も危険な質的変化となる。そして制約と明確な境界決定基準を欠いた集団的自衛権行使条件は、安倍右翼内閣に国家戦争というマシンを操縦する鍵を握らせることになる。

憲法解釈見直しと集団的自衛権解禁は、安倍政権がドイツ・ナチスの手法を利用して憲法修正に乗り出す前触れと言えるだろう。そしてこれは紛れもなく、日本の行く末と運命にかかわる重大な問題であると同時に、他国の幸福と得失にも影響する。これは、日本国民全体が注目する問題であるだけでなく、平和を愛し戦争の教訓を心に刻んだ世界のすべての国と人民がともに厳重に警戒すべき事でもある。

「北京週報日本語版」2014年5月16日