日本の戦後数十年の平和外交を維持してきた「平和憲法」は、右翼内閣が交戦権を獲得し軍国主義を復活させるのを阻む障害物のごときものだった。憲法解釈見直しによる集団的自衛権解禁は、安倍政権が右傾化の道を遠回りしながらも踏み出した重大かつ危険な一歩である。

憲法は一国の根本法であり、政治権力の行使を規範化し制限することができる。しかし安倍首相は右傾化の夢を実現するために、首相の立場を利用し、国会議席の過半数を獲得したのをよいことに意のままに憲法解釈を変更しようとしている。これは平和憲法の平和的特徴を損ねるだけでなく、国民の幸福を維持する平和の基盤を侵し、さらには地域及び世界の繁栄発展の平和保障をも脅かすものだ。

平和憲法解釈を見直し、集団的自衛権解禁を強行する安倍内閣のあらゆる行為は、日本の立憲主義の否定であり、日本国民の人権と意志を踏みにじっている。連立政権を組む公明党の山口那津男代表でさえ安倍首相のやり方を厳しく批判し、「国民の意志を無視した一方的な行為であり、憲法の精神に背くものだ」としている。

安倍首相は、集団的自衛権行使は「国民の命と財産の安全を守るため」と述べているが、集団的自衛権は実際には日本により広範囲で武力を使用する自由度を与えるもので、日本が今後、直接日本を攻撃していない、或いは脅威を与えていない戦争に加われることを意味する。これは間違いなく日本国民を安倍内閣の右翼戦車にくくりつけ、その政治と軍事的野心の犠牲にするものだ。

理知的な日本国民は明らかに安倍首相の「国民保護説」を認めていない。日本メディアの報道によると、日本の約６０の地方議会が、安倍政権の憲法解釈見直しについて国会に対し反対と慎重な態度を示している。ＮＨＫの調査によると、集団的自衛権行使を支持する日本人はわずか２割だ。