日章旗を翻し対外戦争で突撃する光景はもはや第２次世界大戦の悪夢のような記憶ではなくなる可能性が高い。戦後ずっと「自衛隊」と呼ばれてきた日本の「専守防衛」力は、最も早ければ今年秋にも名実ともに軍隊になるかもしれない。

これは、右翼の安倍晋三首相が集団的自衛権を解禁し、武力行使の「パンドラの箱」を開けて、「欲望、恐怖、苦痛、殺戮」の邪悪な力を解き放とうとしているからである。

共同通信社の報道によると、安倍晋三首相は今週中にも「安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会」の集団的自衛権解禁に関する報告書を受け取り、来週には連立政権を組む公明党との協議に入ると見られる。

このほか、「東京新聞」によると、日本政府は６月２２日の国会会期終了までに憲法解釈見直しに関する閣議決定を可決する意向だ。

集団的自衛権を解禁するために、安倍内閣は智恵を絞り、慎重に事を進めていると言えるだろう。「自衛権発動の三要件」修正に専心し、月末までに憲法解釈と関連法見直しに関する「政府方針」を発表する予定だ。

安倍内閣の動きが順調に行けば、日本は「政府が日本の安全保障に重大な影響を与えると判断した場合に武力を使用する」ことが可能になる。これは戦後長期にわたる「急迫不正の侵害がある場合にのみ必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という規定とは大いに隔たりがある。