日本政府は４日、２０１４年『外交青書』を発表した。同日、日本は中日釣魚島領土争いに言及した新版小学教科書を合格とした。日本は外交と文化の面で一方的に挑発を強め、中日関係の大局を極めて損ない、地域の平和と安定に脅威を与えた。

これまでと同様、今年の青書も中国の軍事力を「不透明」と批判し、中日間に釣魚島をめぐる領有権の問題は存在しないと揚言し、「力で」や「厳しさ」といった使い古された語句で、悪意をもって「中国の脅威」を宣伝しており、行間には中国の台頭に対する「警戒」が満ちている。

しかし実際には、そのちょうど３日前、安倍政権は「防衛装備移転三原則」を正式に閣議決定し、武器輸出「原則禁止」から「原則解禁」という１８０度の大転換を遂げていた。この措置は地域紛争と軍備競争の激化を間違いなく助長するだろう。自身を省みずかえって人を非難するこのような動きに、国際社会の「真の脅威」はいったいどちらなのかと問いかけずにはいられない。

青書で、日本政府は中国が力に基づく現状変更を試みていると非難し、日米同盟を基礎として「地球儀を俯瞰する視点から戦略的外交を展開する」と主張している。

しかし、昨年１２月以来、日本政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画大綱」、「中期防衛力整備計画」など多くの軍事安全保障関係の文書を立て続けに策定し、自衛隊の陸・海・空一体化を通じて軍事上の受動的立場から主動的立場に転じ、日本の安保政策に「質的変化」を起こそうと愚かにも企んでいる。現状を変えようとしているはいったいどの国なのか？安倍政権のいう「地球儀外交」とはいったい日本をどこへ導いていくのか？思わず問いたださずにはいられない。