深刻な財政状況を緩和するため、日本の消費税率は4月1日より5％から8％に引き上げられる。駆け込み消費が終わり、経済の「季節外れの冷え込み」を迎える可能性がある。日本の世論は、今回の増税が日本経済に打撃を与えるか、アベノミクスがこのハードルを乗り越えられるかを懸念している。人民日報が伝えた。

橋本龍太郎元首相は1997年、財政状況を改善するため、消費税率を3％から5％に引き上げた。増税により個人消費が激減し、これにアジア金融危機が加わり、日本の経済成長率は増税前の3.1％から−3.9％に急落した。今年の増税は、アベノミクスの進退の重要な時期と重なっており、17年前の二の舞いになることが懸念されている。

◆駆け込み消費の影響、今後の経済成長が原動力を失う

日本の最新の経済データは、悲喜こもごもな内容となった。日本の2月の完全失業率は3.6％に低下し、前月より0.1ポイント改善され、2007年7月ぶりの低水準となった。生鮮食品とエネルギー価格を除く、日本全国の2月の消費者物価指数（CPI）は前月比で1.3％上昇し、9カ月連続で上昇した。日本の2013年通年のCPIは、前年比で0.4％上昇し、5年ぶりにプラスに転じた。これは15年間続く日本経済のデフレ状態が、改善に向かっていることを示している。

その一方で、物価変動を考慮した2013年第4四半期のGDP伸び率は年率換算で0.7％のみとなり、予想を下回った。その主因は、設備投資の減少だ。日本メディアは、2014年度のGDP伸び率が、日本政府が予想した2.6％に達することは困難になってきたと分析した。