３月４日、第１２期全国政協第２回会議グループ討論後、記者の取材を受ける全国政協委員・中国外文局局長の周明偉氏。（石剛撮影） 

日本は歴史を正視しなければならない

王毅部長は「歴史と領土という２つの原則的問題において、妥協の余地はない。真摯に過去を償い、言行不一致なことがないようにして初めて膠着状態を脱し、未来を切り開くことができる」と述べた。現在の中日関係が第１次世界大戦前のドイツとイギリスの関係に例えられたことについて、王毅部長は、「２０１４は１９１４ではないし、ましてや２０１４は１８９４ではない。第１次世界大戦前のドイツについて問題にするよりも、むしろ第２次世界大戦後のドイツを手本にするべきだ」と強調した。

全国政協委員・中国駐ドイツ大使の史明徳氏は、本誌記者の取材を受けた際、「歴史に対するドイツと日本の態度は明らかに異なる。ドイツは歴史を正視し、隣国の信頼を勝ち得た。日本はドイツを見習うべきだ。侵略の歴史を適切に正視し、深く反省し、真に歴史を鑑として初めて、日本がアジアの隣国と和解を実現することができる」と述べた。

２月２７日、第１２期全人代常務委員会第７回会議は表決の末、９月３日を中国人民抗日戦争勝利記念日とし、１２月１３日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日とすることを決定した。

これについて、全国政協委員・中国外文局局長の周明偉氏は本誌記者の取材を受けた際、「中国が立法の形で抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日を制定したことは、中国人民が第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守りぬく上での具体的な努力だ。中国人がこの歴史を永遠に記憶に留められるようにし、世界に向けては中国が平和的手段で目標を追求していることをアピールするものだ」と述べた。