反腐敗の実効性を確保

曹建明最高人民検察院検察長は活動報告で、書状、来訪、電話、インターネット「四位一体」通報告発体系の構築を明確に打ち出した。「インターネット」は反腐敗の有効な通報告発方法の１つとなっている。これについて呉青氏は、「報告から、検察機関がインターネットを通じた通報告発と犯罪の手がかり提供を認めていることは分かった」と評価しつつも、「しかし通報する人の分別や度合いといった問題が存在する。これはしっかり把握しておくべきだ」と指摘した。

「インターネットによる反腐敗はプライバシーや人権の保護にも注意する必要がある」。全人代代表・上海対外経済貿易大学法学院院長の陳晶瑩氏は『北京週報』の取材を受けた際、このように述べた。

陳晶瑩氏は反腐敗の関所をもっと早い段階に移すことを提倡している。陳氏は、「今のところ、多くの幹部が問題が起きてからようやく処罰されている。だが実際には、昇進して幹部になる時にハードルとなる条件を設けるべきだ。その１つが資産公開だ。例えば国外の議員制度では、ある人が国会議員になる場合には、まず資産を公表しなければならない。中国はこれを参考にするべきだ。そうすれば幹部が『腐敗病にかかったまま着任する』ことがなくなり、腐敗行為も途絶できる。またその一方で幹部に対する一種の愛護にもなり、幹部に着任前にこうした意識を持ってもらえる」。

曹建明検察長も活動報告で、「反腐敗国際司法共助を深化させ、海外逃亡した職務犯罪容疑者の追跡と不法取得資産取立てに一層力を入れるべきだ」と明確に指摘している。呉青氏は、「国際司法共助はどう逃げても無駄で最後には捕まることを意味し、腐敗防止の面で大きな抑止作用があるだろう」と述べた。調べたところによると、現在のところ、中国は米国、香港・澳門と司法共助を行っている。

全人代代表・雲南省高級人民法院院長の張学群氏は、「収賄罪を厳しく処罰すると同時に、贈賄罪の処罰にも力を入れ、社会環境を最適化することで腐敗防止の目的を達するべきだ」と考える。民営企業からの全人代代表で森馬集団董事長の邱光和氏も、商業賄賂の処罰に力を注ぎ、商業贈収賄犯罪記録照会制度を構築・整備し、社会信頼体系をさらに整備し、民営企業の健全かつ持続的な発展を保障することを提案している。

広東珠海格力電器集団有限公司董事長の董明珠氏は、「企業はまず自分の問題をなくさなければならない。企業経営者は常に自身の『越えてはならない一線』を心に刻み、利益最大化のために官民取引を行わないようにするべきだ。そうすれば、腐敗がはびこる土壌を自主的に取り除くことができる」との考えを示した。

「北京週報日本語版」2014年3月20日