――２０１４年２月２７日、第１２期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第７回会議は、９月３日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とすることを決定しました。海外メディアは、上記の決定は中国が日本との関係緩和を望むつもりがないことを示すものだと分析していますが、これについてはどうお考えですか？今後の中日関係をどう展望していますか？

中国人民抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日を設けたのは、国の法律という形で、国の行為に引き上げて記念と追悼活動を行うというもので、その意義は重大だと思う。中華人民共和国成立以来、各地が多くの形式で抗日戦争記念活動を行ってきた。今回は国全体、全国民が同じ日に共に抗日戦争の記憶を新たにして追懐し、犠牲になった同胞を共に追悼し、過去の歴史をしっかりと心に刻むこととなった。歴史をしっかりと心に刻むのは、憎しみを続けるためではなく、歴史を鑑とし未来に向かうためである。歴史の教訓を銘記することを基礎として初めて、より良く未来を切り開くことができる。

中日国交正常化以来、中日関係は一連の成果を上げてきた。これらの成果にはさきほど触れた政治原則と共通認識も含まれている。中日関係の長期にわたる健全な発展を確実に保証するには、双方が合意した一連の原則と共通認識を適切に順守する必要がある。２００８年の『戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明』には、中日両国は互いに脅威とならず、互いに協力のパートナーであり、互いの平和的な発展を支持することが明記されている。これは実際のところ両国の未来に向けた関係構築の道を示したということだ。日本の一部の人の挑発に対しては、断固として対応する。同時に、われわれ自身の平和的発展の道を確固として堅持し、「２つの百年」発展目標（中国共産党創立１００年までに「小康（ややゆとりのある）」社会完成、中華人民共和国成立１００年までの近代化基本的実現）を堅持していく。そして日本も引き続き平和的発展の道を歩むよう促していくべきだ。われわれは対話とコミュニケーションを通じ、両国関係に今存在する問題を適切に解決し、双方が再び戦略互恵関係の正常な発展軌道へと戻れるよう促していくべきだ。

「北京週報日本語版」2014年3月19日