――日本にも多くの親中派や中国友好派がいますが、そうした人々に対してどのような外交と対日報道をするべきでしょうか？

３つのカテゴリーの人々に対して働きかけるべきだと思う。１つは上層部。例えば、日本の国会における親中派議員だ。２つめは各分野の代表的人物。例えば、日中友好団体には７つ組織があり、「日中友好７団体」と総称され、専門に友好活動を展開している。７団体の内訳は、日中友好協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日本国際貿易促進協会、日中友好議員連盟会、日中協会、日中友好会館だ。これらの団体メンバーは日本の各界から来ており、彼らに中国の状況を迅速に理解してもらい、中国の声を理解してもらえば、日本社会で客観的な情報発信をしてくれるだろう。３つめは末端層だ。日中友好協会のメンバーの多くは日本の一般市民だが、長年にわたって日中友好を貫いており、その一部は「熱狂的な親中派」だ。こうした人々は引き続き重視しなければならない。彼らのことを忘れてはならない。

対日報道については、過去日本には「三誌友の会」という固定読者がいた。つまり人民中国、北京週報、中国画報の３つの雑誌の読者だ。ほかにも中国国際放送局のリスナーの大部分は日中友好協会会員で、彼らは非常に中国に注目しており、中日関係がどうであれ友好活動を展開し続けている。対外報道では、政治面の内容は報道するべきだ。相手は中国の指導者の立場や政策などを理解する必要があるからだ。注意が必要なのは、言葉遣いをより厳そかにし、個人的色合いの強い言葉や表現方法は避けるべきだということだ。