今、中日関係は１９７２年の国交正常化以来最も厳しく、最も困難な局面に陥っている。問題を解決するには、問題を引き起こした本人が取り組むことが必要だ。日本が歴史と現実を正視し、誠意を見せて、中国と共に釣魚島問題を適切に解決し管理する有効な方法を見つけるよう努力することを望む」。全国政協委員・中国駐日本大使の程永華氏はこう語った。

３月４日と１０日、現在の中日関係と膠着局面打開方法について、本誌記者が程永華大使にインタビューした。

３月４日、第１２期全国政協第２回会議グループ討論終了後、本誌記者の取材を受ける全国政協委員、中国駐日本大使の程永華氏。（石剛／撮影）

――今の中日関係の膠着した局面をどうやって抜け出すのでしょうか？民間外交の中日関係促進における役割をどのように見ていらっしゃいますか？

日本の指導者及び日本の右翼勢力の間違った言動により、中日関係は現在の局面に陥った。問題を解決するには、問題を引き起こした本人が取り組むことが必要だ。日本が歴史と現実を正視し、誠意を見せて、中国と共に釣魚島問題を適切に解決し管理する有効な方法を見つけるよう努力し、中日関係が戦略互恵の健全で安定した発展軌道に戻れるよう共に努力していくことを望んでいる。

２０１３年に中国日報社（チャイナディリー）と日本言論ＮＰＯが共同で中日両国で行った調査データによると、双方の９０％以上の人が相手の国に好感を持っていなかったが、同時に７０％の人が相手国との関係改善を望んでいた。この数字も確かに現在の両国の人々の感情に対立傾向があることを示すもので、重視するべきだ。こうした状況は、双方がより多くの民間交流を展開する必要があることをより一層示している。

民間外交、民間交流による政府外交の促進は中日関係独特の伝統だ。最も早い時期では、延安時代まで遡って思い出すことができる。この頃からわれわれの党は、日本軍国主義分子と一般士兵、日本の政府と国民とを区別することを提倡していた。中華人民共和国成立以降、日本政府が間違った政策を取り、中日両国は国交正常化を実現できなかったが、毛主席と周総理は民間外交に大いに力を入れた。私が見たある記録文書には、周総理が深夜まで仕事をした後だというのに日本からの客人に会い、３時間も時間を割いて、気持ちを込めてねんごろに中国の国情や政策を説明し、日本人を非常に感動させた、との記録がある。まさに民間外交の長期にわたる蓄積が中日関係の民意基盤を築いたからこそ、田中角栄と日本政府に中日国交正常化実現の決断を促すことができたのだ。われわれは現在もさらに民間外交に大いに力を注いでいかなければならない。