本誌記者 繆暁陽

「今、中日関係は１９７２年の国交正常化以来最も厳しく、最も困難な局面に陥っている。問題を解決するには、問題を引き起こした本人が取り組むことが必要だ。日本が歴史と現実を正視し、誠意を見せて、中国と共に釣魚島問題を適切に解決し管理する有効な方法を見つけるよう努力することを望む」。全国政協委員・中国駐日本大使の程永華氏はこう語った。

３月４日と１０日、現在の中日関係と膠着局面打開方法について、本誌記者が程永華大使にインタビューした。

３月４日、第１２期全国政協第２回会議グループ討論終了後、本誌記者の取材を受ける全国政協委員、中国駐日本大使の程永華氏。（石剛　撮影）

――１９７７年から計５回日本に滞在して対日外交に従事されてきましたが、中日国交正常化４１年来の証人として、今の中日関係をどう見ていますか？

私は１９７３年、つまり中日が国交正常化を実現した翌年に日本に留学した。中華人民共和国が日本に派遣した第一期留学生だった。１９７７年から対日外交に従事し、留学から数えると４０年になる。中日国交正常化以来の歴史を直接目撃してきた証人であり、体験者だと言える。

今、中日関係は１９７２年の国交正常化以来最も厳しく、最も困難な局面に陥っていると言っていいだろう。主な特徴は、多くの問題が同時に発生していることだ。際立っているのは、釣魚島問題、歴史問題、軍事安全相互信頼問題だ。２０１２年９月、日本政府は不法に「島を購入」し、中国の主権をゆゆしく侵犯し、両国が達した共通認識を壊し、釣魚島紛争をしかけてきた。また２０１３年１２月２６日には、Ａ級戦犯を奉る靖国神社を日本の指導者が参拝し、もともと困難だった中日関係にさらに新たな政治的障害をもたらした。さらに、近年日本の一部右翼人物や右翼勢力が絶えずいざこざを起こし、故意に「中国脅威論」を唱え、誇張して、これを機に日本の軍事安全保障政策を変えさせようとしている。上記の問題は中国人民の感情を傷つけただけでなく、同時に中日関係の基盤をも壊した。

中日関係を発展させる上で、最も根本となるのは中日間の４つの政治文書を適切に順守することだ。この４つの文書とは、１９７２年の『中日共同声明』、１９７８年の『中日平和友好条約』、１９９８年の『平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言』、２００８年の『戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明』である。この４つの文書は、双方が歴史や釣魚島等重大問題を処理する際の原則を明確に記載し、規定している。これは、両国が一連の協議と話し合いを経て合意した重要な共通認識であり、忠実に守り徹底していかなければならない。