石油製品品質を高め、排気ガス汚染を減らす

「現在のところ、煙霧の詳細な要因や成分についてはまだ論争があるが、比較的共通認識となっている見方は、都市の広範囲煙霧の主要原因の１つが自動車排気ガス汚染物質の大量排出だ、というものだ」。全国政協委員で中国科学院院士の李燦氏は３月５日、本誌記者の取材を受けた際、以上のように述べた。

李燦氏は、「全国大気質リアルタイム公表プラットフォームの都市ＰＭ２．５データによると、都市中心部のＰＭ２．５は明らかに郊外より高い。これは、中国の都市大気汚染の主要な根本的原因が自動車排気ガスであることを示すものだ」と指摘した。

李克強総理は『政府活動報告』で、「今年は『黄標車』（排ガス基準をクリアしていないことを示す黄色ラベルが貼られている車）や旧型車を６００万台廃棄し、全国で国家第４段階基準に適合する自動車用経由を供給する」とした。これについて李燦氏は、「クリーンな石油製品を使用することで、自動車排気ガス中の有害成分を根本から減らせる。政府はクリーンな石油製品（ガソリン、ディーゼルオイル）基準を引き上げ、各大手石油会社に対し超低硫化（窒素化）、オレフィン還元、芳香族化合物還元、異性化などクリーン石油製品生産技術を開発して押し広め、国際市場基準に合わせるよう強制的に要求する必要がある」との考えを示した。

 「煙霧対策は乗用車ばかり言って運搬車をないがしろに見てはいけない」。全国政協委員・中国伝媒大学教師の崔永元氏は３月５日、本誌記者の取材を受けた際、このように述べた。全国政協委員・伝化集団董事長の徐冠巨氏はこの意見に深く同感する。徐冠巨氏は、「燃料分類に従うと、全国のディーゼル車が排出する窒素酸化物は自動車排出総量の７０％近く、顆粒物質は９０％以上になる。運搬車の排気ガス排出低減の煙霧問題対策に対する意義は大きい」と指摘した。

エネルギー生産と消費方式の変革を推進

「大気汚染対策は、産業構造を調整し、立ち遅れた生産能力淘汰を加速し、工業配置を最適化し、都市中心部の重度汚染企業を閉鎖・移転する必要がある一方で、エネルギー構造調整を加速し、石炭消費総量を抑制し、クリーンエネルギー使用を積極的に推進する必要がある」。全国政協委員・中国工程院副院長の謝克昌院士は３月５日、本誌記者の取材を受けた際、以上のように述べた。

全国政協委員・国家電網公司董事長の劉振亜氏は、「大型水力発電所、大型風力発電所、大型太陽光発電基地の開発を加速し、各種分布式クリーンエネルギーを効率的かつ秩序良く発展させ、化石エネルギーを主としクリーンエネルギーを補助とするエネルギー構造から、クリーンエネルギーを主とし化石エネルギーを補助とするエネルギー構造への転換を推進するべきだ」と述べた。

全国政協委員・財政部財政科学研究所所長の賈康氏は、「中国の環境問題の重大な原因は、メカニズム性の粗放型で低効率の資源消費から来ている。地域産業構造とエネルギー構造を調整するには、主に政府の力に頼ると同時に、市場メカニズムの役割を発揮させ、市場競争を通じて優れた企業が生き残り劣った企業が淘汰されるようにするべきだ」と指摘する。

賈康氏は、「資源税改革の推進を加速するべきだ。資源税課税を従量式から従価式に変え、早急に石炭など主要エネルギー品目までカバーし、規範性があり予測可能な経済調節手段を主とした制度体系と運営メカニズムを構築して、全国６０００万以上の市場主体と１３億余りの民衆自身の経済利益から出発し、積極的かつ主体的に省エネ・エネルギー消費低減を促す」ことを提案している。