日本のメディアも中国の両会に注目している。時事通信社は３日付で、これは習近平総書記を始めとする中国新指導部が発足後最初の両会であり、最も重要な目的は昨年三中全会で決定した改革の全面的深化の措置をいかに実行するかについての討論である、と報じた。日本経済新聞は、両会開催前、中国の株価が４日連続で上がったことは、投資家の両会政策に対する期待を示すものだ、と報じた。産経新聞は中国の軍事費の動向に重点的に注目し、中国政府の明確な軍備拡大方針により、３年連続で２ケタ成長を続ける中国の国防予算は２０１４年も２ケタ成長を保つだろう、と報じた。

イギリス紙フィナンシャル・タイムズは２日付で、今年の両会は革命的な新政策が打ち出される可能性はあまりないが、中国国民は依然として昨年共産党が計画した重要改革の進展状況を注意深く見守っている、と報じた。記事は、今回の両会の八大注目点として、経済成長目標、不動産政策、少数民族政策、国有企業改革、汚染対策、外交政策、地方政府債務、シャドーバンキングを列記した。

フィナンシャル・タイムズは３月５日付で、「中国の指導者は全人代開幕会議で２０１４年の経済成長目標を発表するだろう。大多数のアナリストは、中国政府は昨年打ち出した７．５％という数字を変えることはなく、インフレ率目標は３．５％を下回ると予測している」と報じた。記事はさらに、「李克強総理の年度政府活動報告で新しい不動産政策が発表されると見られる。不動産価格はずっと都市の人々の不満源の１つだ。全国で高い濃度が続く汚染問題は両会のハイライトになるだろう。特に、北京で最近続いたほぼ２週に及ぶ深刻な煙霧には、中国の政府系メディアですら珍しく憤りの声を上げた」と続けた。記事はさらに、「中日関係の緊張は少なくとも両会で触れられる可能性があり、中国は日本の軍国主義への警告をその２ケタ成長する軍事費の合理的な証明として使うだろう」としている。

「北京週報日本語版」2014年3月4日