領土問題にはすでに定論

戦後の日本の領土の範囲に関して、「ポツダム宣言」第８条は次のように規定している。「カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」。１９４３年１２月１日に公布された「カイロ宣言」は、「日本国が中国から奪取したところの領土、例えば満洲、台湾、澎湖列島等は中国に返還しなければならない…」と定めている。釣魚島は台湾の付属島嶼であり、甲午戦争（日清戦争）中に伊藤博文内閣によって秘密裏に窃取占領が決定され、その後、不平等条約である「馬関条約」（下関条約）により５０年植民地として統治された。従って、釣魚島を含む台湾とその付属島嶼はすべて中国に返還されなければならない。

日本政府は１９７２年の「中日共同声明」で「ポツダム宣言」の厳格な遵守を明確に公約している。同年１０月、大平正芳外相は国会で演説し、明確に以下のように重ねて言明した。「『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の経緯をつき合わせると、これら２つの宣言の意向によって、台湾は中国に返還すべきであり、これが『ポツダム宣言』を受諾した政府の変わらざる見解である」。

日本国憲法第９８条は以下の２項目を規定している。「１、この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。２、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に順守することを必要とする」。従って、国際法から見ても国内法から見ても、日本政府は歴史、領土問題において、必ず戦後の国際法規と国際秩序を順守しなければならず、またこれに違背する日本国内の法律、国務行為は、日本国憲法の規定によってすべて無効でなければならない。