第二次世界大戦後、日本は軍国主義を清算し、平和的発展路線を歩んだ。その主な象徴となるものは、日本が『ポツダム宣言』、『カイロ宣言』などの戦後の国際法規と国際秩序を受け入れ、戦後の日本国憲法を遵守することだ。しかしながら、日本の右翼勢力は終始、憲法の制限を打破し、『ポツダム宣言』で確立した国際秩序を覆そうとしている。安倍晋三首相の再就任後、こういった政治の右傾化がますます顕著になっている。

１９４５年７月２６日、中国、米国、英国の3カ国は日本に『ポツダム宣言』を共同発表し、日本軍国主義の無条件降伏を命じた。同年８月１５日、日本の天皇は『ポツダム宣言』の受諾を宣言した。同年９月２日に調印された日本無条件降伏文書は、「日本の天皇、日本の政府及びその継承者がポツダム宣言の各条項を忠実に履行する」と定めている。これはすなわち、日本が遵守しなければならない、戦後の国際法と国際秩序だ。しかし、現在、日本の右翼勢力は信義を裏切り、これらの確約を覆し、国際社会に再び挑戦しようとしている。それは主に次の２つの点に表れている。

まず、日本による侵略の歴史の問題について、『ポツダム宣言』は、「日本国民を欺き、世界征服に乗り出すという過ちを犯させた勢力を永久に排除する。日本の戦争犯罪人は処罰されるべきである」などと定めた。また、日本政府は１９７２年の『中日共同声明』の中で、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことに対する責任を痛感し、深く反省する」と書かれている。１９９８年の『中日共同宣言』においても、「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎である。日本側は、１９７２年の中日共同声明及び１９９５年８月１５日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明する」と記載している。（中国日報署名記事）

「新華網日本語版」２０１４年２月１２日