しかし一部の政策は見栄えが良いが、実行に移すのは難しい。例えば女性社員の育児休暇を最長で3年間とし、女性の仕事と家庭の両立を促すとしているが、東京大田区の自動車部品加工企業の関係者は、「中小企業の当社は、女性社員に3年間の育児休暇を取らせ、職場復帰させる経済力がない」と語った。日本企業の男性中心的な「スーツ文化」は、短期間内には変えられない。

◆社会・経済の「長患い」、改革の障壁に

日本経済の構造改革は、社会・経済の「長患い」に関連してくる。安倍首相本人も「力強いドリルにより、既得権益の硬い岩を壊したい」と重ねて強調し、改革推進の決意を示しているが、日本経済の構造改革は現在も実質的な進展を実現していない。

農業改革を例とすると、安倍首相はTPP交渉により、国内の農産物が補助金により高価格を維持する体制を打破しようとしている。しかし農業団体の抗議を受け、最終的には一部農産物の輸入関税をTPP交渉加入の条件とし、米国の全面的なゼロ関税の要求に背き、交渉を遅らせた。

2012年末の衆議院選挙において、自民党の多くの議員はTPP反対を公約として当選した。自民党に所属する国会議員のうち過半数が、党内の反TPP議連に加入している。

日本経済の構造改革は、安倍首相に始まったものではない。この10年間に渡り、小泉純一郎氏から野田佳彦氏に至る歴代政権は、それぞれの改革計画を推進したが、効果は微々たるものであった。日本という先進国では、利益構造の固定化により、いかなる改革にも「一本の神経が全身を震わせる」という系統的なリスクが存在する。