暁岸（本誌特約評論員）

中日間で板ばさみになる超大国

ますます激化する中日対立に対し、米国は「バランサー」としてふるまっている。仲裁する上で最も精力を注いでいるのは、アジアの２強が政治的対立から軍事衝突へと向かうのを防ぐことだ。米国が発した公開情報を見る限り、中国との関係と日本との関係は同等に重要であり、米国は選択を迫られることを拒んでいるし、世界的災難へと発展するに違いない軍事対決に巻き込まれることはなおのこと望んでいない。

オバマ政権はまず釣魚島問題で日本側に「先に銃を放ってはならない」と限界線を引き、続いて中国の東中国海防空識別圏問題では、日本側と協議することなく米国の民間航空機は中国側の規定を順守すると通知した。

靖国神社問題については、バイデン副大統領が２０１３年１２月の訪日期間中、安倍首相に対し、この敏感な問題に触れないよう明確に希望したが、安倍首相はそれでも自分のやり方を通した。安倍首相の靖国神社参拝の直前、日本側は長い間決定を先延ばしにしていた沖縄米軍基地移転問題で突然米国側と妥協し、仲井眞弘多・沖縄県知事は辺野古海岸における米軍新基地用地収用に関する防衛省の申請書に署名した。米国のヘーゲル国防長官は、「この進展は『アジア太平洋リバランス』にとって『極めて重要だ』」とコメントした。

沖縄基地移転問題での突破は、安倍首相が靖国神社参拝前にかけた掛け金だった。しかしこの譲歩は、日本が気が向くまま隣国を挑発するやり方で米国の戦略的利益を際どい状況に追い込んだという事実を覆い隠すことはできなかった。そのため、米国は駐日大使館を通じて声明を発表し、日米防衛相電話会談の延期、オバマ大統領の普天間協定歓迎声明発表の取り消しなどの措置を通じて、安倍首相に「失望」を伝えた。

これだけにとどまらず、他にも同様の措置が取られた。米国のフローマン通商代表も１月上旬に予定されていた日本経済産業相との会談を突如キャンセルした。これはおそらく米国側が日本の外交が孤立した機に乗じ、『環太平洋戦略的経済連携協定』（ＴＰＰ）で日本に対する圧力を強める策略だろう。ＴＰＰはオバマ政権の「アジア回帰」支柱事業の１つだが、日米２カ国間交渉は２０１３年７月のスタート以来順調に進展せず、主に農林・自動車製品の関税問題がネックになっている。

さらに日本側を戦々恐々とさせていることがある。韓国高官が明かしたところによると、米国側は韓国側との意思疎通において、「安倍首相の靖国神社参拝に対する感情をいささかも保留することなく伝え」、ひいてはオバマ大統領の４月訪日キャンセルすら検討しているとの情報を流したというのだ。安倍首相は急ぎ複数のチームを米国に派遣して火消しにかかったが、米国側が関心を寄せる２カ国間議題でさらに多くの譲歩をすることは逃れられないだろう。

安倍首相は、靖国神社参拝に対する米国側の憤りを明らかに過小評価した。安倍首相は、自分の行動が日米同盟関係の共通価値基盤が決して堅固ではないことを露呈するだけでなく、米国のアジア太平洋同盟体系の完全性が損なわれるリスクも拡大するとは考えなかったようだ。日本の対外強硬姿勢は隣国との対立を激化させると同時に、日米同盟のかつてない変形をも引き起こし、米国側の容認も極限に近づきつつある。

しかし、オバマ政権が釣魚島及びその付属島嶼に対する日本の実効支配権を公に認め、日米安保条約がこれらに適用されることを明確にしたのは、釣魚島問題で日本の肩を持ったに等しいということは誰も否定できない。長期にわたって、米国は日本の「歴史修正主義」に対しても第２次世界大戦戦勝国が果たすべき監督指導責任を果たしてこなかった。米国は安倍首相が間違った道を進みつつあることに対して逃れられない責任がある。日本を利用して中国を牽制し、中日の争いの中で両方から利益を得ようとする米国の実利主義的なやり方は、中国国内でなおさら広く非難されており、中米が新たな大国関係共同構築に向けて努力する上での「負の資産」となっている。