戦略上気まずい状況にある米日

地政学的戦略意義から言うと、中日の対峙は中米日三者間にとってもチェーンのように連なった駆け引きである。

米国は東アジア構造と地域安全保障情勢に変化を起こした張本人だ。第１期オバマ政権が打ち出した「アジア太平洋リバランス」戦略は、中国の台頭への対応を核心内容とし、中国の地位と役割の上昇を正視し中国との接触・協力を強化せざるを得ない一方で、十分な前線抑止力を保つため、米国のアジア太平洋における軍事配置と日本など同盟国との関係を積極的に強化するというものだった。

しかし実行面では、オバマ政権は国内経済や予算がネックになり、国際的にも面倒事がつきまとい、放置できない重要課題が多かったため、「リバランス」戦略の設計意図を十分に実現できず、盟友に対する安全保障面での承諾事項を全面的に履行することができなかった。

米国がアジアで「戦略的ジレンマ」に陥ったことで、日本は心配で気が気でなくなった。イギリス紙「フィナンシャル・タイムズ」副編集長兼チーフ政治コラムニストのPhilip Stephens氏のコラムによると、ある日本高官は「安倍政権は、米国がフィリピンと中国の領土争いでフィリピン側を明確に支持せず、フィリピン政府が孤立無援となったことを見届けた。日本は同じ過ちを犯さない。やむを得ない状況下で武力を使用して『中国の侵入』に反撃するために、日本の参戦権と防衛予算に対する『平和憲法』の制限を打ち破らなければならない」と語ったという。

日本の「東京新聞」は先ごろ評論を掲載し、「オバマ政権が中米の新たな大国関係構築という中国側の提議を明確に受け入れたことは、実質的には、米国がアジア太平洋戦略配置を転換し、米中関係を軸とした外交・安保方針を取ると宣言したということだ。このような状況下で、日本がひたすら米国に付き従い続ければ、『２階に上がって梯子を外される』という気まずい状況に陥るだろう。従って、自主外交を実行しなければならない」とした。

ただ多くの日本メディアは、東アジア非常事態における日本の選択を「日米同盟を後ろ盾として強い日本を作る」と括り、日本が直面する最大の現実的問題はいかにして中米両大国の隙間で生き延びていくかだと指摘している。

「北京週報日本語版」2014年1月28日