なお存在するリスクと問題

社会科学院世界経済・政治研究所研究員の孫傑氏は、「データ傾向からすると、中国経済が長期的に安定成長を維持するのはいささか難しい」と指摘する。孫氏は、「短期的な成長維持はまだ実現可能性があるが、長期的に安定した経済成長を保つ、特に経済の持続可能な成長を保つには、一連の難題を克服し、苦難に満ちた経済構造調整を行わなければならない」と話す。

孫傑氏は次のような見方を示した。「中国経済は投資と外需の牽引をベースに発展してきた。現在もこの状況は変わっていない。こうした経済構造の不均衡は中国経済成長の持続可能性を脅かしている。過去十数年、中国は科学技術や新興産業などを経済成長の推進力として重視し発展させ、しかも効果を上げてはいるが、科学技術と新興産業の潜在的な経済発展牽引力と作用は、十分に発揮されていると言うにはほど遠い。今後数年で、科学技術を牽引力として年平均７％前後の経済成長率を実現できるかは、本腰を入れて取り組むことを求められる骨の折れる課題だ。

国務院発展研究センター金融研究所主任の陳道富氏は、「現在の経済状況は、生産能力過剰の解消が依然並大抵ではない課題であることを示している。２０１３年の中国工業企業生産能力利用率は７６％で、国際的な水準の８０％を下回っている。そのうち鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、板ガラス、造船などの業界の生産能力過剰はとりわけ深刻で、生産能力利用率は７０％前後にすぎない」と指摘している。

２０１４年の経済見通しはより楽観的

２０１４年は中国の改革深化の初年度に当たる。劉迎秋氏は、「中国経済は、改革による需要効果の不確定性や経済構造の更なる調整といった影響要因に直面するだろう。しかし国際環境には改善が見込まれ、改革も安定予想材料となるため、一定の短期的変動は見られるものの全体としては安定した運営を保ち、経済成長率も若干上がることが見込まれる」との見方を示す。

劉迎秋氏は、「２０１３年には、経済運営の安定性が高まり、経済成長率が安定に向かったが、これは必然的な傾向ではない。２０１４年は依然としてマクロ政策による有効調整が必要で、しかも『安定成長、構造調整、改革促進』をバランスよく進めることが必要だ」と指摘した。

「北京週報日本語版」2014年1月24日