本誌記者 蘭辛珍

１月２０日、国家統計局が発表したデータによると、２０１３年の中国経済成長率は７．７％、経済総量は５６兆元余りだった。これは、中央政府が年初に設定した７．５％の経済成長目標を中国が達成したことを示している。中国経済は引き続き比較的高い成長傾向を保った。

この成長率の達成は、中国経済にとってたやすいことではなかった。２０１３年、中国政府は経済構造転換調整に一層力を注ぎ、高汚染・高エネルギー消費の立ち遅れた生産能力の淘汰で景気低迷圧力が増した。それと同時に、雇用と民生改善を保証するため、中国政府は経済成長率の安定も図らなければならなかった。こうした一見矛盾する情勢は、経済成長動向を楽観できないものにした。２０１３年の経済発展結果を見ると、中国政府は明らかに両者間の協調点を見出し、経済構造転換と経済成長維持を両立させた。

景気は底を打ち回復へ

２０１３年の中国経済成長率は低下から回復への過程を再び経験した。国家統計局のデータによると、２０１３年の第１・第２四半期、中国経済成長率は引き続き低下し、第３四半期になってようやく上昇に転じた。

中国社会科学院研究員の劉迎秋氏は、「国内外需要の疲弊と経済構造調整が経済変動を引き起こした主な原因だ」とする。

経済の安定発展を保証するために、２０１３年に中央政府は引き続き「安定成長」政策を実施し、経済情勢の変化に応じてすばやく適度な予備調整とミクロ調整を行った。それには、行政許認可権の撤廃・委譲、金利為替レート市場化改革措置の着実な打ち出し、省エネ環境保護産業発展の加速、金融による小規模企業支援、情報消費の奨励、鉄道投融資体制の改革、上海自由貿易区の設置など、改革にプラスとなる十数項目の政策が含まれていた。

安定成長措置により、中国経済は第３四半期に第１・第２四半期の成長率低下局面を転換し、年度経済成長目標の達成を確実にした。

中信証券研究員の王勇氏は、「データによると、２０１３年の中国経済には達成が容易でなかった指標が２つある。１つはＣＰＩだ。年初に中央政府が設定したＣＰＩ目標は３．５％だったが、今年の実質値上がり幅は２．６％だった」と指摘する。

また王勇氏は、「ドル緩和政策の影響で、世界の至る所でインフレが起きている。特に新興市場国家は、ブラジルのＣＰＩが５％、ロシアが６％、インドが９％だった。中国が２．６％というレベルに抑えることができたのは、実に困難なことだった」と語った。

２つ目は雇用で、２０１３年の中国都市新規就業者は１１００万余りと、年初設定目標の９００万を超過達成した。

中国社会科学院財経戦略研究院が発表したレポートによると、２０１３年の経済改革・発展を経て、中国の経済構造の不均衡は軽減された。レポートは、「２０１１年、中国の経済構造不均衡指数は０．６３０４にまで達し、全体的にやや不均衡な状態だった。現在、中国の経済構造指数は０．４８８９まで下がり、やや不均衡からやや均衡な状態に向かいつつある」と指摘している。