中国・ＥＵ関係におけるフランスの重要な役割

中仏関係には２度の大きなつまずきがあったが、双方は「二国間関係をさらに深化し、また各種マイナス要因の二国間関係への影響を減らす必要があり、国連安全保障理事会常任理事国である中仏は、世界平和の維持と発展促進の面で重要な責任を負う必要がある」との認識を共有している。

実際、フランスは中国・ＥＵ関係推進の面でも忘れがたい貢献をしてきた。例えば、フランスの仲立ちで、中国とイタリアが１９７０年１１月６日に正式に国交を樹立。２００３年に中国とＥＵが全面的パートナーシップを全面的戦略パートナーシップに昇格させた際には、その過程でフランスが重要な推進役を果たした。

２００５年４月１９日、フランスのラファラン総理は新華社記者のインタビューに応じた際、「フランスは対中兵器売却禁止令の解除に終始努力している」とし、「この禁止令は時代遅れで不公正かつ差別的であるため、ＥＵと中国との戦略的パートナーシップの現状と矛盾する」との見解を示した。ラファラン総理はさらに、「フランスとＥＵは今後も対中兵器売却の解禁に努めていく。欧州人の『ロードマップ』は１つしかない。つまり、ＥＵ理事会が２００４年１２月に行った決定に従って、２００５年上半期までに対中兵器売却解禁問題で合意を目指す」との方針を示した。

もちろん、中仏両国は多くの国際問題において双方向に支持してきた。２０１１年３月３１日、フランスが提唱したハイレベル国際通貨改革シンポジウムが南京で行われた際には、王岐山副総理が中国政府を代表して歓迎の辞を述べ、フランスのサルコジ大統領が開会挨拶を行った。サルコジ大統領は、「世界経済構造の現状と経済ファンダメンタルズの変化を反映するため、人民元を含む新興市場通貨を特別引出権の通貨バスケットに採用することを支持する」との考えを示した。同年８月２５日、サルコジ大統領はフランス領ニューカレドニアを訪問する途中で中国を「電撃訪問」。胡錦濤中国国家主席とサルコジ大統領は短い会見を行い、晩餐を共にした。国際メディアは、「サルコジ大統領のこの訪問はフランスが主催するＧ２０サミットと関係している。フランスはＧ２０議事日程事項の推進に中国の協力が必要と考えたからだ」との見方を示した。