法治中国建設を推進

２０１３年、法治中国建設の歩みが着実に進んだ。公正な司法を確保するために、２０１３年８月、中央政法委員会は冤罪・誤審防止に関する指導意見を初めて打ち出し、司法官、検察官、人民警察に職責範囲内で事件調査処理の質に対して終身責任を持ち、健全な冤罪・誤審責任追究の仕組みを構築するよう要求した。また、健全で科学的かつ合理的で、司法の規律に合った事件処理業績評価制度を設け、事件解決率、逮捕率、起訴率、罪状確定率など指標のみを追求してはならないと強調した。

司法公開の歩みも加速した。薄熙来事件法廷審理の微博（ウェイボー、中国のミニブログ）上の実況中継、Ｑｉｈｏｏとテンセントの独占禁止法違反提訴事件の「全メディア」報道、一般開放日の継続実施、三大「公開プラットフォーム」設置による開かれた司法の推進など、司法公開を進めることで、社会大衆が司法、司法参加、司法監督を理解するためにサービスと保障を提供した。

また、投書陳情部門は、司法手続き中もしくは司法手続きを取るべき問題に関する陳情を受け付けず、投書陳情の内容のうち刑事・行政法執行に対する不満に関するものは処理に回さず、折衝もしないことを明確に打ち出した。刑事・行政法執行に対する不満に関する問題は、法的機関に解決を委ねることとした。

幹部の仕事への取り組み姿勢改善制度化の加速

２０１２年１２月、中央政治局会議は審議の末、仕事への取り組み姿勢の改善、大衆に密接に寄り添うなど８項目の規定を可決した。「八項規定」が実施されて１年余り経ち、党政治機関の様々な不正は明らかに抑制されている。

それと同時に、中央は積極的に仕事への取り組み姿勢改善を常態化する仕組みを探求している。１１月、中国共産党中央と国務院は『党政機関の節約励行・浪費反対に関する条例』を公布し、党内に条例を設ける形で公務の無駄遣いと贅沢の習慣を抑制した。１２月、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は『党政機関の国内公務接待管理規定』を公布し、公務接待に対し全面的かつ詳細で極めて的を絞った要求と制限を打ち出した。

１１月２７日、『中央党内法規制定活動五カ年計画綱要（２０１３～２０１７年）』が正式に発表され、党の指導と党の活動、思想建設、組織建設、仕事への取り組み姿勢建設、反腐敗清廉政治建設、民主集中制建設の６つの面で党内法規制定を強化していく。これは我が党が史上初めて定めた党内法規制定活動計画綱要であり、我が党が執政治国と党建設を行う上での制度的基礎を固め、幹部の仕事への取り組み姿勢改善制度化に必ず深遠な影響を及ぼすだろう。

「北京週報日本語版」2014年1月7日