自由貿易区設置、開放で改革促す

９月２９日、中国（上海）自由貿易試験区が正式に設立された。現在までに、自由貿易区は多くの改革措置を打ち出している。工商登記の「先照後証（先に会社登記を行い、後で許可取得）」、「一括受理」を試行し、国内・外資企業の登記にかかる期間を４日まで短縮した。また税関の監督管理モデルを革新し、まず企業数社を対象として「先入区、後報関（貨物搬入後に通関を行う）」の試行を開始している。さらに、金融開放を着実に進め、「国内企業の対外投資、外資企業の国内投資」がより柔軟になった。

中でも特に触れるべきは、ネガティブリスト方式だ。これは中国における新たな経済管理モデルである。ネガティブリスト方式採用後は、リスト内にない経済活動であれば、公的機関に届け出れば認可が不要になった。これは中国政府職能転換のさらなる深化を表すものだ。

民生改革は庶民の関心事にフォーカス

昨年、民生分野の改革は庶民が注目する問題に焦点を当てた。

食品安全監督管理の漏れに対しては、３月に国家食品薬品監督管理総局が設立され、工商・品質管理といった部門の食品監督管理職能が統合された。

煙霧が頻発し青空が見られないような大気質に対しては、国務院は２０１３年に『大気汚染防止行動計画』を発表し、大気汚染防止に関する１０項目の措置を手配した。今後５年間で全国の大気質を全体的に改善し、重度汚染の日数を大幅に減らす計画を打ち出した。

この他、２０１３年、新型農村合作医療と都市住民基本医療保険の財政補助金基準を１人年間２４０元から２８０元に引き上げ、入院費支払い率を７０％以上に高めた。腎臓病や肺癌など２０種類の重大疾病保障活動が全国４９カ所で試行され、補償率は７０％に達した。これらは「発展の成果がさらに多くさらに公平に国民全体に行き渡る」という執政理念を体現している。