価格改革と税制改革が着実に進展

３月２７日から、中国は新たな石油製品価格の改定方法を採用し、価格調整の際に参照する価格改定周期を元の２２営業日から１０営業日に短縮し、国際石油価格変動幅が４％に達した時のみ国内価格を改定するという制限も撤廃した。新改訂方法の採用後、国内の石油製品価格調整は国際市場とのリンクがさらに緊密になった。これは、中国の資源関連製品の「主に市場による価格決定」という改革方向性を反映している。

財政・税務面では、２０１３年の一大改革は「営業税から増値税への変更」の更なる拡大であった。８月１日から、交通運輸業と一部現代サービス業の「営業税から増値税への変更」改革が全国範囲で試行され、ラジオ・映画・テレビサービスなどが現代サービス業の範疇に組み入れられた。これは、「営業税から増値税への変更」試行範囲を地域と業界の２つの意味で範囲拡大し、改革に一層力を注いだことを示している。

地方政府は土地制度改革を模索

６月、『広東省の集約用地節約模範省建設活動の更なる推進に関する方案』が国土資源部の承認を受けた。同方案は、集団建設用地の使用権者が土地使用権共同経営や株式参加などの形で企業設立や経営性インフラ運営に参加することを許可し、農民の権利と利益を保障した上で宅地を手放す仕組みを模索することを許可するものだ。

１１月、安徽省は『農村総合改革模範試行活動深化に関する指導意見』を発表し、「宅地を手放した農民に対する、農民の合理的要求に合致した補償奨励の仕組みの確立」、「農民が土地使用権譲渡の方法でその他農村集団経済組織の宅地を使用できる制度の構築」、「農村集団建設用地指標準備制度構築と農村集団建設用地の有効利用」を模索することを打ち出した。

第１８期三中全会は「都市と農村の統一された建設用地市場の構築」という改革目標を明確にしており、地方政府の模索はより広範な改革を実施する際に参考になる経験を提供するに違いない。