２０１３年は間違いなく改革の年だった。１１月に開催された第１８期三中全会（中国共産党中央委員会第３回全体会議）は、改革の全面的深化について全体配置を行い、改革の年の雰囲気はクライマックスに達した。全体配置の他、昨年一部の分野で打ち出した重大改革措置も強く印象に残り、そこから中央の改革全面深化に対するしっかりとした歩みと確固たる決意が見て取れる。

行政許認可改革を全力で推進

昨年、中央が行政許認可項目の撤廃と委譲に注いだ力はかつてないものであり、終始一貫していた。

５月、国務院機構職能転換に関して、テレビ電話会議を通じ、２回に分けて合計１３３の行政許認可項目を撤廃・委譲することが発表された。１２月にも、国務院は６８の行政許認可項目の撤廃・委譲を決定した……

経済体制改革の核心は政府と市場の関係の合理化であり、行政許認可改革はその突破口であり足がかりである。行政許認可改革の迅速な推進は、政府が管理すべきではない分野から退くことを促し、資源配置において市場に決定的な役割を果たさせるようにするものだ。

金融市場化改革の歩みが加速

２０１３年７月２０日から、中国は金融機関の貸出金利規制を全面的に緩和した。金融機関は商業原則に従って自主的に貸出金利を決められるようになり、中国の金利市場化改革は重要な一歩を踏み出した。また中央銀行は関連部門と共同で、預金金利市場化に必要な基礎的条件をより一層整え、預金金利市場化を確実かつ秩序よく推進する姿勢を示した。

資本市場では、中国証券監督管理委員会が１１月３０日に株券発行を承認制から登録制へと移行する『新株発行体制改革の更なる推進に関する意見』を発表した。

これらの措置はいずれも市場化を指向しており、三中全会の「資源配置において市場に決定的な役割を果たさせる」という要求に基づいたものだ。金融分野改革の余地は極めて大きい。今後もより多くの見どころがあるだろう。