日本の学者、井上清は著書『日本の軍国主義』で、「甲午戦争（日清戦争）は日本が現代帝国主義強盗政策へと向かう道を切り開いた」と評価している。筆者は、甲午戦争には次の３つの影響があったと分析した。１つは日本が軍国主義侵略拡張へと向かう道を切り開いたこと、２つ目は日本軍国主義の中国に対する侵略の歴史を開いたこと、そして３つ目は日本人の傲慢さと横暴さを育成し膨張させたことである。これよりのち、「東洋の覇者」と「万世一系」は日本人の心に深く根ざす栄誉となった。甲午戦争により形成された軍国主義路線、侵略拡張政策、高慢な右翼勢力が三位一体となった軍国政治と植民文化は、日本が一世紀余り背負ってきた「甲午の遺産」である。

甲午戦争によって形づくられたこの政治的遺産は、日本の近現代発展を支える核心的価値となり、政府が内政・外交を決める上での戦略的な礎となった。甲午戦争から１９４０年代に至る日本の発展史はすなわち戦争史であり、侵略史であった。１９世紀末以降の日本は、この政治的遺産に突き動かされ、急速に軍国主義化し、日露戦争、中国侵略戦争、真珠湾事件などを相次いで発動し、日本は世界の近現代史上で侵略戦争の発動回数が最も多く、継続期間が最も長く、波及面積が最も広く、危害を及ぼした度合いが最も深い国になっていった。

「甲午の遺産」は中国を含むアジア諸国に極めて大きな災難をもたらしたと同時に、日本にも手痛い代価を払わせた。当時の日本経済安定本部の統計によると、１９４１年以降、戦場で戦死した日本人は１８０万人、日本の国家財産損失は６４３億９２００万円、空襲による直接経済損失は４８６億４９００万円、航空機と艦艇の損失だけでも３４０億円に達している。この数字の総和は当時の日本の財政収入の数十倍に及ぶ。

日本は戦後本来なら過去に犯した過失を徹底的に改め、甲午の遺産と決別しなければならなかった。しかし残念なことに、日本の戦後の民主改造はいい加減にお茶を濁し、天皇制という軍国主義の禍根を残してしまった。１９４０年代末から５０年代初め、多くのＡ級戦犯が刑期満了を前にして赦免され、政界に復帰した。中には首相になったＡ級戦犯までいる。戦前のファシズム軍国主義組織が復活し、国民教育は軍国政治と植民文化を中心に展開され、「甲午の遺産」は再び戦後日本の国民の闘志をかき立てる精神的アヘンとなった。