先頃、日本の安倍晋三首相は靖国神社を「電撃参拝」した。中国と韓国の政府はすぐさま猛烈な反応を示し、米国などその他の国も次々に驚きと不満を伝えた。この件の後、表面的に最も大きな損害を被ったのは中日・韓日関係だが、実際に最もダメージを受けたのはまさに日本自身の国益だった。

まず、中韓両国を見てみる。中日・韓日関係は過去１年ですでに非常に緊張しており、中国と韓国は安倍内閣の歴史問題や安全保障政策面での言行を極めて警戒している。３カ国とも最高指導部が交代するというプライムタイムに、日本のリーダーと中国・韓国のリーダーはまだ会談を行っていない。安倍首相は対話の扉は開かれていると言っているが、参拝から伝わってきたのは日本の外交で中国と韓国の要素がほとんど完全に無視されているということだ。中国と韓国にとって、自国を無視するという許容の最低ラインを日本が示した以上、かえって対日政策の確定が一層容易になった。安倍首相は在任期間中、隣国関係における長期的孤立に直面する可能性が非常に高い。この孤立は日本の経済情勢に影響を与えるに違いない。 

第二に、米国について見てみる。日本首相の靖国神社参拝問題で、米国は初めて通例にない明確な態度を表明し、米国が日本の周辺関係処理上の失敗に失望していることを示した。このことで、米国は日本が戦略的対話が可能なパートナーではないと考えるようになるだろう。安倍首相は、米国の実力の相対的低下を背景に、米国が東アジア安全保障上日本を頼る部分が増え、日本の安全保障政策上の「積極的」調整により米国が歴史問題上で沈黙を保つと考えたのだろう。しかし、日米同盟は安全保障同盟であって歴史問題同盟ではない。歴史認識に話が及べば、ワシントンに日本の同情者はいない。米国外交における理想主義の道義には虚偽性があるが、その一方で基本的道義の準則を放棄することはないだろう。その上、参拝は東北アジア情勢のさらなる緊張を招き、米国の安全保障利益自体に現実的脅威をもたらしている。安倍首相は就任以来日米同盟強化を声高に宣伝しているが、参拝の結果は日米関係の弱体化であった。